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更新日:2013年10月9日

経済センサス

 経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とした、統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」です。
 この調査は、事業内容や従業員数などの事業所・企業の基本的構造を明らかにする「基礎調査」と売上高や費用などの経済活動の状況を明らかにする「活動調査」の二つから成り立っています。


創設の経緯

 これまで、事業所を調査対象とした経済の実態を明らかにする調査としては、「工業統計調査」や「商業統計調査」など、業種別に実施しています。
 しかし、これらの各統計調査は実施時期が異なるため、業種間の正確な比較が困難でした。
 また、近年、産業別のウェイトが著しく高まっているサービス業については、特定の業種について把握した統計はあるものの、サービス業全体を包括的に捉えた統計は整備されていませんでした。
 このため、全産業分野の全国全ての事業所・企業の経済活動状況を同一時点で包括的に捉えることを目的とし、「経済センサス」が新たに創設されました。
 これに伴い、調査対象の負担軽減を図るため、従来実施していた「事業所・企業統計調査」、「サービス業基本調査」を廃止し、さらに、「経済センサス‐活動調査」の実施年には、毎年実施している「工業統計調査」、「特定サービス産業実態調査」は中止となります。

 

調査対象

全国全ての事業所・企業(ただし、以下のものを除く)

  • 農林漁家のうち個人経営の事業所
  • 家政婦、ハウスメイドなどの家事サービス業を営む事業所
  • 大使館などの外国公務を営む事業所

 

実施主体

総務省・都道府県・市町村
(経済センサス‐活動調査時は、総務省・経済産業省・都道府県・市町村)

 

経済センサス‐基礎調査

〔主な調査項目〕
  ●従業者数 ●年間総売上(収入)金額 ●事業の種類・業態 ●開設時期 ●経営組織 ●資本金等の額 ●決算月 ●親会社の有無、子会社の有無 ●支所等の有無
  

経済センサス‐活動調査

〔主な調査項目〕
 基礎調査の調査項目に加え、
 ●売上金額 ●費用額 ●電子商取引の有無 ●設備投資の有無 ●土地、建物の所有の有無
   製造業 ●原材料、燃料、電力の使用額 ●有形固定資産 ●製造品出荷額、在庫額
   卸売業・小売業 ●商品販売額 ●商品手持額 ●売場面積 ●営業時間 ●店舗形態
   サービス業 ●施設・店舗等形態 ●取扱件数、入場者数、利用者数

       ※調査項目は、業種・経営組織によって異なります。
 

 


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