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更新日:2010年11月30日

栃木県人権尊重の社会づくりに関する施策の基本方針


1 人権尊重の社会づくりに関する基本的方向

(1) 人権尊重の社会づくりに関する施策の基本理念
 栃木県が推進する人権尊重の社会づくりに関する施策(以下「人権施策」という。) の基本理念は、すべての県民の人権が尊重され、相互に共存し得る平和で豊かな栃木県をつくることです。この基本理念を踏まえ、次に掲げる社会の実現を目指し、国や市町村、県民と連携・協力して人権施策を総合的に推進します。

  • 一人一人がかけがえのない存在として尊重され、偏見や差別のないとちぎ
  • 誰もがそれぞれの幸福を最大限に追求し、自己実現を図ることができるとちぎ
  • 一人一人の違いを豊かさとして認め合い、共生できるとちぎ

(2)人権施策に関する基本的方向
 栃木県人権尊重の社会づくり条例の趣旨を踏まえ、各種の人権施策を総合的に推
進します。
 県の施策の基本的な柱は、人権意識の高揚を図ることにあり、その推進に当たっては、人権教育及び人権啓発さらには、相談・支援に関する取組方向を示した計画を定め、積極的かつ効果的な推進を図ります。

 

2 人権意識の高揚を図るための施策に関する基本的事項

 県民一人一人の人権意識の高揚を図るためには、人権尊重の理念について正しい理解を深め、これを体得できるよう人権教育及び人権啓発を積極的に推進します。 
(1) 多様な機会の提供
 人権教育及び人権啓発は、広く県民を対象に実施する必要があるので、家庭、地域、学校、職域その他様々な場と機会を通じて、その手法にも配慮しながら効果的かつ継続的に実施していきます。 
(2) 実施主体間の連携
 国、県、市町村、学校、社会教育施設など様々な実施主体が関わる人権教育及び人権啓発を一層効果的かつ総合的に推進していくため、実施主体間を繋ぐ横断的なネットワークを充実するなど、連携・協力関係の強化を図ります。
(3)自主性の尊重
人権教育及び人権啓発は、県民一人一人の心の在り方に深く関わる問題でもあることから、県民の自主性を尊重しつつ、正しい理解を得られるよう配慮します。
(4)人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する人権教育及び人権啓発行政職員、教職員・社会教育関係者、警察職員、消防職員、医療・福祉関係者など、人権に関係の深い職業に従事する者に対しては、より一層の人権教育及び人権啓発に努めます。

 

3 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項

 女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、外国人、HIV感染者等のほか様々な人権問題は、個人の尊重と法の下の平等という普遍的な視点からも重要な課題です。これら重要課題に関する人権施策は、基本的には、それぞれの個別法や個別計画等を踏まえて実施されるものですが、共通する基本施策である人権教育及び人権啓発並びに人権侵害に対する相談・支援については、次のとおり推進することとします。
(1)人権教育及び人権啓発
 様々な人権課題に対する偏見や差別等の人権侵害については、これらを生み出してきた背景や問題の現状などを正しく理解し、誤った考え方が改められるよう、人権教育及び人権啓発に取り組みます。
(2) 相談・支援体制の充実
 人権侵害を受けている人及び人権侵害を受けるおそれのある人に対する救済については、法務省の人権擁護機関や裁判制度によるほか、県においては個別課題ごとに相談窓口や保護機関を設けて引き続き対応していきます。具体的には、個別課題ごとに設置している相談機関がそれぞれに専門性をもって、適切に対応するとともに、関係機関の連携を強化するなど相談・支援体制の充実を図っていきます。

 

4 推進体制

 人権が尊重される平和で豊かな社会の実現には、県及び国、市町村、県民がそれぞれの立場から、人権尊重に向けた取組を主体的に実施していくことが重要であり、そうした観点から推進体制の充実を図っていく必要があります。 
(1) 県庁内体制
 全庁的に組織された「栃木県人権施策推進本部」を中核として、総合的かつ効果的な人権施策の推進を図ります。
(2)国、市町村等との連携
 県の人権施策を総合的かつ効果的に推進するため、国、市町村及び関係団体との連携強化に努めます。また、県民や企業等との連携・協働を図ることによって、人権施策の充実を図ります。

 

 

お問い合わせ

人権・青少年男女参画課 人権施策推進室

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館7階

電話番号:028-623-3027

ファックス番号:028-623-3028

Email:jinken@pref.tochigi.lg.jp