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更新日:2017年4月1日

難病医療費助成制度の申請を受付しています!

 発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるもののうち、厚生労働大臣が定める疾病を「指定難病」といいます。

 指定難病については、治療が極めて困難であり、かつ、その医療費も高額に及ぶため、患者の医療費の負担軽減を図るとともに、患者の病状や治療状況を把握し、治療研究を推進することを目的として、一定の認定基準を満たしている方に対して、その治療に係る医療費の一部を助成しています。

 平成26年12月31日までは国が指定した56の難病についての医療費助成が行われておりましたが、平成27年1月1日から「難病の患者に対する医療等に関する法律」が施行され、その数は110に拡大されました。また、平成27年7月1日からは306まで、平成29年4月1日からは330まで拡大されました。

    ○指定難病一覧(PDF:269KB)(1~330)
 
    ○平成29年4月1日追加指定難病一覧(PDF:90KB)(307~330)

      

  ここでは、医療費助成の申請を希望される方へのご案内をいたします。まずは、こちらの栃木県特定医療費(指定難病)支給認定申請手続きのご案内(PDF:789KB)をお読みください。

ご案内する項目

1.対象者について

2.申請方法

3.医療給付の内容について

4.申請書の提出先及びお問い合わせ窓口について

1.対象者について 

 医療費助成の対象となるのは、次の1~4の全てを満たす方となります。

  1. 栃木県内に住所があること。(指定難病の患者が18歳未満の場合には、患者の保護者が栃木県内に住所があること。)
  2. 指定難病(難病のうち厚生労働省令によって指定された疾病)に該当し、一定の基準を満たしている方
  3. 国民健康保険や組合健康保険など、公的医療保険に加入している方又は生活保護受給者
  4. 指定難病の研究を推進するため、提出した診断書(臨床調査個人票)を厚生労働科学研究において、個人情報保護のもと疾病研究の基礎資料として使用されることに同意していること。

2.申請方法 

 申請から認定までの流れについて 

 特定医療費(指定難病)支給認定申請から認定までの手続の主な流れについては、以下のとおりです。本制度の支給認定申請に当たっては、原則として必要書類が全て揃っていることが必要となります。書類が不足している場合には、受理できませんので、十分ご注意ください。

申請の流れ

①所定の診断書(臨床調査個人票)を都道府県が指定する難病指定医(※1)に作成してもらいます。

②必要書類をそろえ、お住まいになっている地域を管轄している県健康福祉センター及び宇都宮市保健所に申請します。(必要書類を全て受理した日が受給者証の有効期間の開始日となります。)

県健康福祉センター及び宇都宮市保健所から栃木県庁へ書類が送付されます。

④専門医等で構成される栃木県指定難病審査会で審査が行われます。

⑤承認の場合は医療受給者証が発行され、不承認の場合は不承認通知書が発行されます。

(申請から受給者証(不承認通知)発行までは、通常、概ね2~3ヶ月の期間を要します。なお、医学的な審査において疑義が生じた場合は、医療機関に照会を行うため、さらに時間を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。)

⑥都道府県が指定する指定医療機関(※2)で医療受給者証を提示することで、医療費助成を受けることができます。(申請されてから医療受給者証が発行されるまでの間に指定医療機関においてかかった医療費については、医療受給者証が届いてから払い戻し請求をすることができます。)

※1 難病指定医について

 新規申請に必要な臨床調査個人票を記載できるのは、都道府県からの指定を受けた難病指定医に限られます。指定の状況については、都道府県ホームページをご覧いただくか、医療機関に直接お問い合わせください。

 栃木県の難病指定医の指定状況については、こちら(難病の患者に対する医療等に関する法律第6条第1項に規定する指定医について)をご覧ください。

※2 指定医療機関について

 指定難病の医療費の給付を受けることができるのは、都道府県からの指定を受けた指定医療機関で行われた医療に限られます(病院、薬局、訪問看護ステーションいずれも同様です)。指定の状況については、都道府県ホームページをご覧いただくか、医療機関に直接お問い合わせください。

 栃木県の指定医療機関の指定状況については、こちら(難病の患者に対する医療等に関する法律第14条第1項に規定する指定医療機関の指定について)をご覧ください。

※3 本人以外の申請について

 法定代理人及び保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者)以外の方が申請者として申請行為を行う場合、委任状(PDF:63KB)の提出が必要です。 

 必要書類について 

 事前に、栃木県特定医療費(指定難病)支給認定申請手続きのご案内(PDF:789KB)をお読みください。

   記載例(PDF:101KB) 

  • 診断書(臨床調査個人票)  

     厚生労働省健康局疾病対策課ホームページ(外部サイトへリンク)

     から該当する疾病の臨床調査個人票をダウンロードしてください。

     県が指定した疾病の診断書(臨床調査個人票)及び基準は以下になります。

     突発性難聴(70dB以上の高度難聴)  臨床調査個人票(新規)(PDF:172KB)  基準(PDF:121KB)

 (マイナンバーリーフレット(PDF:431KB)マイナンバーリーフレット(フロー図版)(PDF:201KB) を御参照く

 ださい。)

 (申請者以外の方(法定代理人を除く)が申請書をお持ちになる場合は、代理権を確認する書類として、委任状(PDF:63KB)を御持参ください。

  また、申請者の法定代理人が申請書をお持ちになる場合は、代理権の確認は、委任状ではなく、戸籍謄本その他の資格を     

 証明する書類が必要です。)

 

新規申請の受付開始及び支給認定の有効期間開始日について

 県健康福祉センター及び宇都宮市保健所で新規申請の受付を開始しています。

 必要書類をそろえ、お住まいになっている地域を管轄している県健康福祉センター及び宇都宮市保健所に申請してください。

 審査の結果承認となった場合、申請書類一式を県健康福祉センター及び宇都宮市保健所が受理した日から医療受給者証の有効期間が始まります。

 初診日や診断確定日などに遡って適用することはできませんのでご注意ください

変更届について 

 患者や保護者の氏名や住所、被保険者証等に変更があった場合、以下の届出書に、変更内容が確認できる書類を添付し、県健康福祉センター及び宇都宮市保健所に提出してください。(添付書類の詳細については、お住まいになっている地域を管轄している県健康福祉センター及び宇都宮市保健所にお問い合わせください。)

再交付申請書について   

 医療費受給者証をなくしたり、汚したりしてしまった場合、以下の再交付申請書を県健康福祉センター及び宇都宮市保健所に提出してください。

3.医療給付の内容について

 指定難病及び当該指定難病に付随して発生する傷病に関する医療に対し、医療費の給付を行います。

 受診した複数の指定医療機関の自己負担をすべて合算し、受給者は自己負担上限月額を限度として負担することとなります。自己負担上限月額は、支給認定基準世帯員(※)の市町村民税額(所得割額)に応じて下の表のようになります。

※支給認定基準世帯員とは

 自己負担上限月額を算定する際に基準となる世帯員のことをいいます(住民票上の世帯員とは異なります)。患者の加入する医療保険の種類によって支給認定基準世帯員が異なります。詳しくは、栃木県特定医療費(指定難病)支給認定申請手続きのご案内(PDF:460KB)をお読みください。

 

階層区分

階層区分の基準

患者負担割合:2割(※1)

 

自己負担上限額

(外来+入院+薬代+介護給付費)

 

一般

高額かつ長期(※2)

人工呼吸器等装着者

 

生活保護

0

0

0

 

低所得Ⅰ

市町村民税

非課税(世帯)

本人年収

~80万円

2,500

2,500

1,000

 
 

低所得Ⅱ

本人年収

80万円超~

5,000

5,000

 
 

一般所得Ⅰ

市町村民税

課税以上7.1万円未満

10,000

5,000

 
 

一般所得Ⅱ

市町村民税

7.1万円以上25.1万円未満

20,000

10,000

 
 

上位所得

市町村民税

25.1万円以上

30,000

20,000

 
 

 

(※1)患者負担割合2割について

  医療保険上で3割負担となっている患者が、特定医療費の支給認定を受けた場合、自己負担上限月額を上限として、患者の負担は総医療費の2割となります。なお、1割負担となっている患者は、そちらが優先されます

(※2)「高額かつ長期」について

  「高額かつ長期」を申請するためには、指定難病としての認定を受けた後に、該当する方が申請することができます。月ごとの医療費総額が5万円を超える月が年間6回以上ある者が該当します。

(例)医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担が1万円を超える月が年間6回以上。

4.申請書の提出先及びお問い合わせ窓口について

患者の方が
お住まいの地域

申請の窓口
(管轄の行政機関)

担当課

住所

電話番号

宇都宮市

宇都宮市保健所

保健予防課

〒321-0974
宇都宮市竹林町972

028-626-1114

鹿沼市

県西健康福祉センター

健康対策課
栄養難病担当

〒322-0068
鹿沼市今宮町1664-1

0289-64-3125

真岡市 益子町 
茂木町 市貝町 芳賀町

県東健康福祉センター

健康対策課
栄養難病担当

〒321-4305
真岡市荒町2-15-10

0285-82-3323

小山市 下野市 
上三川町 野木町

県南健康福祉センター

健康対策課
栄養難病担当

〒323-0811
小山市犬塚3-1-1

0285-22-1509

大田原市 那須塩原市 那須町

県北健康福祉センター

健康対策課
栄養難病担当

〒324-8585
大田原市住吉町2-14-9

0287-22-2679

足利市 佐野市

安足健康福祉センター

健康対策課
栄養難病担当

〒326-0032
足利市真砂町1-1

0284-41-5895

日光市

今市健康福祉センター

保健衛生課

〒321-1263
日光市瀬川51-8

0288-21-1066

那須烏山市 那珂川町

烏山健康福祉センター

保健衛生課

〒321-0621
那須烏山市中央1-6-92

0287-82-2231

栃木市 壬生町

栃木健康福祉センター

保健衛生課

〒328-8504
栃木市神田町6-6

0282-22-4121

矢板市 さくら市 
塩谷町 高根沢町

矢板健康福祉センター

保健衛生課

〒329-2164
矢板市本町2-25

0287-44-1297

 

 

 

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お問い合わせ

健康増進課 難病対策担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館5階

電話番号:028-623-3086

ファックス番号:028-623-3920

Email:kenko-zoshin@pref.tochigi.lg.jp