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更新日:2018年3月19日

地域未来投資促進法に基づく栃木県基本計画について

 「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」(略称:地域未来投資促進法)[平成29年7月31日施行]に基づき、県・市町が連携して基本計画を策定し、平成29年9月29日に国から同意を得ました。

 民間事業者等の皆様は、この基本計画に沿った「地域経済牽引事業計画」を作成し、知事の承認を得ることで、各種支援メニューの活用が可能となります。

地域未来投資促進法について

 地域未来投資促進法は、地域における産業の集積、観光資源、特産物、技術、人材、情報その他の自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域内の取引の拡大、受注の機会の増大その他の地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすような事業を実施する民間事業者等を支援するものです。

事業の流れ

  •  国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を策定し、国が同意。
  •  同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県知事が承認。
  •  国は、地方公共団体とともに地域経済牽引事業者を支援。

参考URL

 地域未来投資促進法(経済産業省HP)(外部サイトへリンク)

栃木県基本計画について 

 本基本計画は、本県の産業振興施策の基本方針である「とちぎ産業成長戦略」を基に、県と全市町とが連携して策定しており、国はもとより市町、各支援機関等との緊密な連携のもと、成長ものづくり分野等において、県内企業が未来に向けて踏み出すための「地域経済牽引事業計画」の策定促進、更には個々の事業計画の実現に向けて支援を展開していきます。

促進区域

 栃木県全域

経済的効果の目標

 促進区域の全産業付加価値額が3年間で3%増加することを目指す。

地域経済牽引事業の承認要件

  • 要件1:地域の特性を活用すること(①~⑦のいずれか)

  ①重点5分野の産業集積を活用した成長ものづくり分野

  ②食品産業集積を活用した食品関連産業分野

  ③とちぎヘルスケア産業フォーラムの知見を活用したヘルスケア関連産業

  ④宇都宮大学等の知見を活用した第4次産業革命(IoT、ロボット等)

  ⑤ジェトロとちぎ貿易情報センター等の知見を活用した海外販路開拓分野

  ⑥交通・物流インフラを活用した物流関連分野

  ⑦日光国立公園等の観光資源を活用した観光

  • 要件2:高い付加価値を創出すること

  付加価値増加分:2,815万円超

  • 要件3:いずれかの経済的効果が見込まれること

  取引額:3%増加

  売上げ:3%増加

  雇用者数:3%増加

  雇用者給与等支給額:3%増加

計画期間

 平成32年度末日まで(「とちぎ産業成長戦略」の終期と整合)

基本計画の本文と概要

その他

 鹿沼市においては、県と連携して、独自に基本計画を策定、国より同意を受けました。

 詳細はこちら(鹿沼市HP)(外部サイトへリンク)から御覧ください。

地域経済牽引事業計画に関する支援メニューについて

 基本計画に沿った「地域経済牽引事業計画」を作成し、知事の承認を得ることで、各種支援メニューの活用が可能となります。

主な支援メニュー 

  • 予算による支援措置

  ものづくり補助金やIT導入補助金等の採択時に優先採択などの措置

  • 税制による支援措置

  先進的な事業(※)に必要な設備投資に対する減税措置(地域未来投資促進税制)【~平成30年度末】

  ※別途、先進性(課税の特例等)確認申請書を国へ提出する必要があります。

  • 金融による支援措置

  日本政策金融公庫による中小企業に対する設備資金・運転資金の長期かつ固定金利での融資【平成30年度~】

  • 規制の特例措置等

  農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮  

参考URL

 地域未来投資促進法の各種支援措置(経済産業省HP)(外部サイトへリンク)

地域経済牽引事業計画の作成・申請について

 地域経済牽引事業計画の申請にあたっては、事前に産業政策課企業立地班(電話:028-623-3202)まで御相談ください。

 (御相談の時期により、希望される支援メニューの活用が難しくなる場合もございますので、お早めにお願いします。)

 計画の概要をお伺いし、手続の流れ、申請書類の作成・提出方法等について御説明いたします。 

その他

地域未来牽引企業

 国では、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手、および担い手候補である企業を「地域未来牽引企業」として選定しました。

 本県からは52の企業が選定されています。

 詳細はこちら(経済産業省(外部サイトへリンク)から御覧ください。

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お問い合わせ

産業政策課 産業戦略推進室/企業立地班

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-3203/3202

ファックス番号:028-623-3167

Email:sangyo@pref.tochigi.lg.jp

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