砂利採取法の手続きについて

（第1章）

 1 総則

（第1条）

 目的

災害防止、砂利採取業の発達

（第2条）

 適用範囲

砂利採取業を行う者（自家消費者及び洗浄を行う者を含む。）

 2 業の規制

（第2章）

 登録制度

（第3条）

 登録権者

砂利採取業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事

（第6条）

 登録の要件

砂利採取業務主任者試験に合格した者又はそれと同等以上の知識技能を有すると認定された者を事務所ごとに置いていること。

（第6条）

 登録の拒否

法律に違反した者等は登録を拒否される。

（第12条）

 登録の取消

法律に違反した者等は登録を取り消される。

 3 行為の規則

（第3章）

 採取計画の認可制度

（第16条）

 認可権者

 （1）採取場の所在地が河川区域等・・・・・河川管理者

 （2）その他の場合・・・・・都道府県知事

（第17条）

 採取計画記載事項

 （1）採取場の所在地、面積

 （2）採取予定量、採取期間

 （3）災害防止の方法

（第19条）

 認可基準

砂利の採取が他人に危害を及ぼし、公共の用に供する施設を損傷し、又は他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反すると認めるときは認可しない。

（第21条）

 採取計画の遵守業務

認可を受けた採取計画に従って砂利の採取を行わなければならない。

（第26条）

 認可の取消

命令に違反した者、遵守義務に違反した者等は認可を取り消される。

 4 監督規定等

（第3章）

 監督命令

（第22条）

 採取計画の変更命令

認可時と事情が変更したとき採取計画の変更を命ずる。

（第23条1項）

 緊急措置命令

緊急の必要があるとき必要な措置又は業務の停止を命ずる。

（第23条2項）

 本法違反者に対する命令

無登録、無認可、遵守義務違反者に対し必要な措置を命ずる。

（第4章）

 立入検査

（第34条） 

 立入検査等

砂利採取業者への立入検査等

（第4章）

 5 その他所要の規定

（第29条）

 標識の掲示

採取場ごとに掲示

（第32条）

 帳簿の記載

砂利採取業者は省令で定める帳簿を備え、これを保存しなければならない。

（第33条）

 報告の徴収

経済産業大臣、都道府県知事又は国土交通大臣若しくは河川管理者は、砂利採取業を行う者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

（第41条）

 砂利採取業者に対する指導等

国及び地方公共団体の関係行政機関は、砂利採取業者に対し、災害防止又は砂利採取業の健全な発達を図るため、必要な指導及び助言に努めるものとする。

（第41条の2）

 経済産業大臣の指示

経済産業大臣は、災害防止のため都道府県知事に対し、政令で定めるものに関し、必要な指示をすることができる。