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更新日:2015年8月3日

採石法の手続きについて

 採石法について

岩石の採取を行おうとする者は、採石法に基づいて、都道府県知事の登録を受け、災害防止の方法等を記載した採取計画を作成し、都道府県知事の認可を受けなければなりません。また、災害防止を図る上で必要な種々の規制があります。

採石法の概要

 1 総則

 (第1章)

 (1)目的

 (第1条)

災害を防止し、採石業の健全な発展を図る。

 (2)岩石の定義

 (第2条)

法適用岩石として24種類を規定

 2 採石権

 (第2章)

 (1)採石権

 (第4条~第8条)

物権としての採石権の内容、性質を定義

 (2)採石権の設定等の手続規定 

 (第9条~第31条)

採石権は、当事者間の私法上の契約によって設定されるのを原則とするが、当事者間の話合いによって契約を締結することができない場合には、一定の条件のもとで経済産業局長が決定を行うことができる。

 3 採石業者の登録

 (第3章)

 (1)登録行政庁

 (第32条)

都道府県知事

 (2)登録の申請

 (第32条の2)

所定の申請書を都道府県知事に提出する。

 (3)登録の拒否

 (第32条の4)

登録の拒否要件に該当する申請者は、登録を拒否される。

 (4)登録の承継

 (第32条の6)

相続又は合併があったときは、承継手続きをすることにより、権利義務すべてが承継される。

 (5)変更の届出

 (第32条の7)

登録事項に変更があったときは、遅滞なく届け出なければならない。

 (6)登録の取消し

 (第32条の10)

法律に違反した採石業者は、登録を取り消される。

 (7)採石業務管理者

 (第32条の12~13)

業務管理者を事務所ごとに選任し、災害の防止に関し必要な職務を誠実に行わなければならない。

 4 採取計画の認可

 (第3章)

 (1)認可行政庁

 (第33条)

岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事

 (2)採取計画の認可申請

 (第33条の2~3)

岩石採取場の区域、採取をする岩石の種類及び数量等所定の事項を記載した採取計画を作成し、都道府県知事の認可を受ける。

 (3)認可の基準

 (第33条の4)

岩石の採取が他人に危害を及ぼし、公共の用に供する施設を損傷し、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反すると認めるときは、認可しない。

 (4)市町村長の意見聴取

(第33条の6)

都道府県知事は認可に係る処分をするときは、関係市町村長の意見をきかなければならない。

 (5)認可の条件

 (第33条の7)

認可又は変更の認可には条件を付すことができる。

 (6)採取計画の遵守義務

 (第33条の8)

認可を受けた採取計画に従って事業の実施をしなければならない。

 (7)認可の取消し 

 (第33条の12)

所定の要件に該当することとなる採石業者は、認可の取り消し又は事業停止を命ぜられる。

 5監督・命令

 (第3章)

 (1)認可採取計画の変更命令

 (第33条の9)

都道府県知事は、認可した採取計画ではその後の事情変更により災害の発生を防止することができなくなると認めるときは、採石業者に対し採取計画の変更を命ずることができる。

 (2)緊急措置命令

 (第33条の13)

都道府県知事は、災害防止のため必要があると認めるときは、採石業者に対し事業停止又は必要な措置をとるべきことを命ずることができる。無登録、無認可業者等についても、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

 (3)譲渡したたい積物等の管理

 (第33条の16)

採石場の廃止又は廃石については、これを譲渡し又は放棄した後であってもなお採石業者に管理責任がある。

 (4)廃止した業者に対する災害防止命令
 (第33条の17)

岩石の採取を廃止した採取場について廃止の日から2年間は、その廃止業者に対し必要な設備をすることを命ずることができる。

 6 土地の使用

 (第4章)

 (1)使用の目的

 (第35条)

採石業者は、事業の実施につき他人の土地を一定の目的のために利用することが必要不可欠であって、他の土地をもって代えることができないときは、これを使用することができる。

 (2)使用の許可

 (第36条)

この目的のために他人の土地を使用しようとするときは、経済産業局長の許可を受けなければならない。

 (3)土地収用法の適用

 (第37条)

経済産業局長の決定による土地の使用は、土地所有権等に重大な利害関係をもつことになるので、その手続きについて慎重を期するため、公開による聴聞を行うほか土地収用法の規定が適用される。

 7 その他

 (第3章、第5~7章)

 (1)標識の掲示

 (第33条の15)

認可を受けた採石業者は、省令で定める標識をその採取場に掲げなければならない。

 (2)鉱業権者との協議

 (第34条)

採石業を行う土地の区域と鉱区が重複するときは、事業の実施について採石業者又は鉱業権者は、お互いに相手方に対し協議をすることができ、その協議が整わないときは経済産業局長に決定を申請することができる。

 (3)帳簿の備付け

 (第34条の2)

採石業者は省令で定める帳簿を備え、これを保存しなければならない。

 (4)適用除外

 (第34条の8)

この法律中、業務管理者及び採取計画に関する部分の規定は、災害の発生する恐れのないとして政令で定める業態の事業を行う採石業者には適用しない。

 (5)報告の徴収及び立入検査

 (第42条)

経済産業局長、都道府県知事は、採石業者からその業務に関する報告を徴収するとともに、その職員をして採石場等に立ち入り、検査させることができる。

 (6)経済産業大臣の指定

 (第42条の2の2)

経済産業大臣は、災害防止のため都道府県知事に対し、政令で定めるものに関し、必要な指示をすることができる。

 (7)罰則

 (第43条~第46条)

この法律に違反した場合における罰則を規定する。

 ○ 採石業者の登録、岩石採取計画認可申請については、工業振興課鉱政担当にお問い合わせください。

採石業務管理者試験について 

お問い合わせ

工業振興課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-3198

ファックス番号:028-623-3945

Email:kougyou@pref.tochigi.lg.jp

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