農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針の見直しについて

　栃木県では、農業経営基盤強化促進法の一部改正に伴い、平成25(2013)年3月に策定した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）を令和3(2021)年3月に見直しました。

 【主な変更点】

 (1)  育成すべき農業経営体として、女性の農業者を位置づけ

 (2) 『とちぎ広域営農システム』の構築に必要な「地域農業を広範囲で維持する担い手の確保・育成」の追加

 (3) 「モデル的経営類型」について、農業生産の方向と地域の実態に即した内容に変更

 

PDFファイル：【新旧対照表】基本方針（PDF：446KB）

PDFファイル：【全文】基本方針（PDF：311KB）

基本方針の性格

 

　基本方針は、県が将来の農業のあるべき姿について、そのビジョンを描き、今後の農政を推進する目標として、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な方向、目標とすべき労働時間・所得水準等を示すとともに、市町村が策定する「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」の指針となるものです。

　なお、基本方針は、概ね5年毎に10年間を見通した総合的な計画を定めるものとされています。

基本方針の内容

第1　農業経営基盤の促進に関する基本的な方向

　とちぎ農業成長プランに基づき、本県農業が魅力ある成長産業として発展していくための考え方について示しています。

　また、効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、地域の他産業従事者と均衡する水準の労働時間と生涯所得が確保できる農業経営の目標を次のとおりとします。

　・主たる従事者1人当たり　  年間総労働時間　　　2,000時間

　　　　　　　　　　　　　　 年間農業所得　　　     580万円　

 【追加】

  ・効率的かつ安定的な農業経営体の育成

   「効率的かつ安定的な農業経営体の目標を達成するための取組」に以下を追加

     女性の農業経営への参画を図るため、家族経営協定の締結や農業経営改善計画の共同申請の取組を推進する。

   「地域農業を広範囲で維持する担い手の確保・育成」に以下を追加

     高齢化により担い手が減少する地域では、地域の実態に即し、広範囲に農地を引き受ける担い手の確保・育成を図る。

       ① 集落営農組織間の連携や合併等の再編の推進

       ② 広域的に農業経営を営む法人等の設立や企業の農業参入の促進

第2　効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標

　効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、個別経営体・組織経営体の主要なモデル的経営類型について、その基本的指標を地域の実態及び農業生産の方向に即して示しています。

 【追加】

  生産方式にスマート農業の導入を追加

  土地利用型園芸について、「水稲＋露地野菜」として一括で記載

  品目に「トルコギキョウ」を追加

 【削除】

  経営の多角化（６次産業化）について、対象者が限定的であるため削除

第3　効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標

　効率的かつ安定的な農業経営が地域の農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立するため、これらの経営に対する農用地の利用集積に関する面積のシェアの目標を80％としています。

第4　効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項

　以下の項目について記載しています。

　1　農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的事項

　2　農地中間管理機構が行う特例事業に関する事項

　3　農地利用集積円滑化事業の実施に関する基本的な事項

　4　人・農地プランとの一体的な運用に関する事項

　5　経営改善計画の目標達成に向けた支援に関する事項

 

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