栃木県では、農業経営基盤強化促進法の一部改正に伴い、平成25年3月に策定した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）を変更しました。

 【主な変更点】

 (1) 「新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成」の追加

 (2) 「新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標」の追加

 (3) 「効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標」の変更

 (4) 「新たに農業経営を営もうとする青年等の確保目標を達成するための取組内容」の追加

 (5) 「農地保有合理化事業を行う法人に関する事項」の削除及び「農地中間管理機構が行う特例事業に関する事項」の追加

PDFファイル：【新旧対照表】基本方針（PDF：310KB）

PDFファイル：【全文】基本方針（PDF：1,065KB）

基本方針の性格

 

　基本方針は、県が将来の農業のあるべき姿について、そのビジョンを描き、今後の農政を推進する目標として、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な方向、目標とすべき労働時間・所得水準等を示すとともに、市町村が策定する「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」の指針となるものです。

　なお、基本方針は、概ね5年毎に10年間を見通した総合的な計画を定めるものとされています。

基本方針の内容

第1　農業経営基盤の促進に関する基本的な方向

　とちぎ農業成長プランに基づき、本県農業が魅力ある成長産業として発展していくための考え方について示しています。

　また、効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、地域の他産業従事者と均衡する水準の労働時間と生涯所得が確保できる農業経営の目標を次のとおりとします。

　・主たる従事者1人当たり　  年間総労働時間　　　2,000時間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間農業所得　　　　　  580万円　

 【追加】

  ・青年等が目標とすべき所得水準、労働時間等の基本的考え方

   主たる従事者1人当たり　　年間総労働時間　　   2,000時間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間農業所得　　　　    200万円以上

 【追加】

  ・新規就農者の確保目標

　　年間250名（平成27年度目標）

第2　効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標

　効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、個別経営体・組織経営体の主要なモデル的経営類型について、その基本的指標を地域の実態及び農業生産の方向に即して示しています。

　・経営類型の適応地域　　7地域

　・経営類型の指標　　　　 24類型

　なお、経営多角化の参考として、6次産業化の主な取組事例を記載しています。

 【追加】

  ・新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標　　

　　経営類型の指標　　　　24類型

第3　効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標

 【変更】

　効率的かつ安定的な農業経営が地域の農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立するため、これらの経営に対する農用地の利用集積に関する面積のシェアの目標を80％とします。

第4　効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項

　以下の項目について記載しています。

　1　農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的事項

　2　農地中間管理機構が行う特例事業に関する事項 【変更】

　3　農地利用集積円滑化事業の実施に関する基本的な事項

　4　人・農地プランとの一体的な運用に関する事項

　5　経営改善計画の目標達成に向けた支援に関する事項