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更新日:2017年12月7日

米政策の見直しについて

平成30年産から米政策が見直されます。収益性向上に向けた水田のフル活用を進めましょう!

 主食用米については、平成29年産まで、国から都道府県、市町村や市町農業再生協議会を経由して農業者へ生産数量目標が配分されていましたが、米政策の見直しに伴い、30年産から生産数量目標の配分は無くなります。そこで、本県における「需要に応じた米生産」を進めていくために、水田フル活用ビジョンを早期に提示していくとともに、農業再生協議会から主食用米の作付参考値(面積)を提示していきます。

米政策の見直しに係る対応について(栃木県農業再生協議会)

 平成29年3月24日に、栃木県農業再生協議会において、米政策の見直しに伴う対応方針が決定されました。

  • 主食用米の生産について

  (1)需要に応じた主食用米作付けの必要性の周知

  (2)生産者等が主体的に米の作付けを判断できるための情報提供

  (3)主食用米の作付け参考値の提示 

  • 収益性向上に向けた水田のフル活用について

  (1)水田フル活用ビジョンの周知

  (2)需要に応じた農産物生産のための支援施策の周知

 

米政策の見直しに係る対応方針(平成29年3月24日)(外部サイトへリンク)

農業者向けチラシ(平成29年4月作成)(外部サイトへリンク)

 

栃木県水田フル活用ビジョン

 水田フル活用ビジョンとは、地域の特色ある魅力的な産品の産地を創造するための地域の作物生産の設計図となるものです。全国の需給見通しや、自らの産地の販売戦略等を踏まえた地域の水田における作物ごとの取組方針・作付予定面積、産地交付金の活用方法等を明らかにし、地域で共有することで、各農業者が主体的に自らの作付計画を判断し、需要に応じた生産を進め、地域の特色ある産地づくりに向けた取組を更に推進することを目的としています。

 平成30年度以降、県では市町水田フル活用ビジョン作成の参考になるよう、県水田フル活用ビジョンの「作物ごとの取組方針」の部分を、前年度10月までに市町農業再生協議会に提示していきます。また、市町農業再生協議会は地域ビジョン作成とともに推進品目の検討と作付推進を図っていきます。なお、産地交付金に係る部分は、従来どおりのスケジュール(1~3月)で提示していきます。

 

「需要動向に合わせた作物生産を行いましょう!(平成30年度水田フル活用ビジョン概要版)」(平成29年11月作成)(PDF:262KB) 

平成30年度水田フル活用ビジョン(平成29年10月作成)(PDF:150KB)

 

 

主食用米の作付参考値(面積)

 需要に応じた農作物生産のために、主食用米では国の需給見通しを参考に、県農業再生協議会から県及び市町ごとの主食用米の作付面積を示した作付参考値を公表します。農業者ごとの作付参考値(面積)は市町農業再生協議会から提示されると思いますので、作付の参考にして下さい。また、主食用米の作付計画に当たっては、出荷先の集荷業者・団体と十分に相談の上、決定して下さい。

 

平成30年産県及び市町別作付参考値(外部サイトへリンク)

(参考)平成29年産市町別生産数量目標 (PDF:27KB)

 


 

 

 

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お問い合わせ

生産振興課 水田農業改革班

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館12階

電話番号:028-623-2279

ファックス番号:028-623-2335

Email:seisan-sinko@pref.tochigi.lg.jp

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