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更新日:2020年7月16日

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事業概要

平成31(2019)年度事業概要

はじめに                                                                      

県南地域の家畜衛生推進につきまして、日頃から御理解と御協力をいただき厚くお礼申し上げます。

今年度の家畜衛生につきまして特筆すべきは、13年ぶりにCSF(豚熱)予防的ワクチン接種を開始したことです。平成30(2018)年9月岐阜県でCSF(豚熱)が26年ぶりに発生してから、令和2(2020)年2月末までに全国で8県56農場に発生し、164千頭が殺処分されました。このため農林水産省はそれまでの方針を変更し、衛生管理だけでは感染防止が困難と認められる場合は、家畜伝染病予防法第6条の規定に基づき都道府県区域を限定して接種計画を承認しました。栃木県では、2月17日、予防的ワクチン接種を県境に近い県南管内の養豚農場から開始し、3月12日には管内の初回接種を全戸で終了しました。今後は各農場で血液検査を実施しワクチン抗体を確認しながら、新規に生産された子豚に追加接種を実施しCSF発生を予防していきます。また、養豚場だけでなく野生のイノシシにもCSFの感染が広がっており、隣接する群馬県や埼玉県でも確認されています。本県への侵入を防止するため、1月から関係市町・団体等の協力を得て県南地域からイノシシへの経口ワクチン散布を開始しました。今回の推定摂取率は45%となり、先進県と同等の結果となっております。

次に国外に目を向けると、欧州やロシアに発生していたASF(アフリカ豚熱)が、現在中国からベトナム等東南アジア各国で大発生をしております。また、中国、ロシア、ミャンマー等において牛、豚等偶蹄類に感染する口蹄疫も変わらず発生をしています。これら疾病の国内侵入を防止するため、農林水産省は数年前から国内の空港に探知犬を配置して検疫体制を強化し、感染が疑われる肉製品の不法持ち込み摘発に鋭意努力しています。ただし完璧に摘発するのはかなり難しく、これらの疾病が国内に侵入するリスクは非常に高くなっています。高病原性鳥インフルエンザにつきましては、年度内で国内の農場発生はなく、死亡野鳥からもウイルス分離はありませんでした。しかし野鳥の糞から低病原性のものが確認されていますので、予断を許さない状況に変わりはありません。特に近隣アジア諸国(中国、台湾等)を中心に高病原性鳥インフルエンザが継続して発生し、人への感染も懸念され始めていますので、より実効性のある防疫対策が求められています。

当所ではこのような状況を踏まえ、家畜伝染病の発生予防とまん延防止のため、管内市町及び関係団体等の協力を得ながら全対象農場を巡回し、「飼養衛生管理基準」の更なる遵守、特に消毒の徹底及び異常家畜の早期発見と早期通報をお願いしています。加えて、下都賀及び安足農業振興事務所を中心とし、万一の発生に備えた迅速・的確な初動防疫対応に軸を置き、防疫体制の強化に努めてまいりました。

近年、消費者の関心が非常に高まっている安全・安心な畜産物の提供や他の農産物を生産する地域経済のためには、先に述べた畜産農家の積極的な飼養衛生管理基準の遵守はもとより、関係者一丸となった取組が重要です。今後も、畜産農家の皆様、市町、関係機関団体と連携しながら、家畜防疫体制の強化に努めて参りますので、多大なる御支援と御協力賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

ここに平成31年度事業概要を取りまとめましたので、御高覧いただき、参考にしていただければ幸いです。

令和2年3月

栃木県県南家畜保健衛生所

所長 武井明宏

目次

県南家畜保健衛生所の概要

1.沿革及び所在地、施設概要

2.組織及び業務内容

3.管内の概要

平成31(2019)年度事業実施状況

1.家畜伝染病予防事業・県南管内の年次別家畜伝染病及び届出伝染病発生状況

2.家畜衛生対策事業

3.動物薬事監視業務及びその他事業

平成31(2019)年度家畜保健衛生業績発表会抄録

1.管内一養豚場における防疫強化と衛生対策への取組

2.EBL清浄化対策事業キックオフ元年の取組

 平成31(2019)年度事業概要(上記内容を一括でダウンロードできます)

 過去の事業概要について

平成30年度事業概要

平成29年度事業概要

平成28年度事業概要

平成27年度事業概要

平成26年度事業概要

平成25年度事業概要

お問い合わせ

県南家畜保健衛生所

〒328-0002 栃木市惣社町1439-20

電話番号:0282-27-3611

ファックス番号:0282-27-4144

Email:kennan-khe@pref.tochigi.lg.jp

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