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更新日:2016年5月10日

建設業法の改正について(平成28年6月1日)

建設業法等の一部を改正する法律が平成28年6月1日に施行され、業種区分に「解体工事」が追加されました。

これに伴い、建設業の許可申請では、平成28年6月1日の受付分から申請様式や記載内容等が一部変更されます。

 1 改正内容について

これまで「とび・土工・コンクリート工事」に含まれていた工作物の解体工事については、新たな業種区分である「解体工事」として扱われることになりました。これにより、施行日(平成28年6月1日)以降、解体工事業を営むには、原則として解体工事業の許可が必要となります。

ただし、法改正に伴う経過措置により、施行日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き3年間(平成31年5月31日まで)は解体工事業の許可を受けずに解体工事を請け負うことが可能です。

詳しくは次の資料をご覧ください

解体工事業の新設と経過措置等 (PDF:65KB)

改正事項広報チラシ(国土交通省)(PDF:383KB)

建設業法における登録解体工事試験の実施機関一覧(外部サイトへリンク)

建設業法における登録解体工事講習の実施機関一覧(外部サイトへリンク)

 

2 改正後の申請様式について

平成28年6月1日以降に建設業許可を申請する場合には、改正後の様式により申請する必要があります。

改正後の様式や申請の手引きは下記からダウンロードできます。

手引及び申請書等【平成28年11月1日以降申請分】のダウンロードページへ(外部サイトへリンク)

 ※ 平成28年11月1日以降申請分から様式に法人番号の記入欄が追加されました。

 

なお、大臣許可業者の方は、国土交通省関東地方整備局の指示に従ってください。

国土交通省関東地方整備局ホームページ 建設業の許可について(外部サイトへリンク)

 

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