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更新日:2015年3月31日

建設業の許可制度について

建設業許可の概要について掲載しています。

詳しくは「建設業許可申請の手引」でご確認ください。

 平成28年6月1日より建設業法の一部を改正する法律が施行されます。改正内容についてはこちらを参照してください。

 手引及び申請書等【平成28年11月1日以降申請分】のダウンロードページへ(外部サイトへリンク)

     ※ 平成28年11月1日以降申請分から様式に法人番号の記入欄が追加されました。

 建設業許可の申請手続については、こちらを参照してください。

 許可に際する注意事項・変更届出等については、こちらを参照してください。

 

1  許可制度

  建設業を営む(建設工事の完成を請け負うことを営業する)には、建設業法(以下「法」という。)第3条に基づき、許可を受けなければなりません。

※但し、以下に示す軽微な建設工事のみを請け負って営業する者については、必ずしも許可を受けなくてもよいこととされています。(法第3条第1項ただし書)

 <建築一式工事>

  次のア・イのいずれかに該当する場合

   ア.1件の工事の請負代金の額が1,500万円未満の工事

   イ.木造住宅工事で延べ面積が150平方メートル未満の工事

 <建築一式工事以外の建設工事>

  1件の工事の請負代金の額が500万円未満の工事

 

 2  許可の業種

  建設業の許可では、建設工事を2つの一式工事業と27の専門工事業の合計29の建設工事の種類(業種)に区分し、営業する業種ごとに建設業の許可が必要となります。(法第3条第2項)

 <一式工事業(2業種)>

  土木一式工事、建築一式工事

 <専門工事業(27業種)>

  大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、

  タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、ほ装工事、しゅんせつ工事、板金工事、

  ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事

  造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事

 

3  許可の区分

  建設業の許可は、建設業者の営業所の所在地の状況や、建設工事を施工する下請契約の規模等によって次のように区分されます。

 大臣許可と知事許可

 建設業の許可は、営業所の存在する区域により次の2つに区分されます。

 営業所とは、常時建設工事の請負、見積り、入札等請負契約の締結に関する行為を行う事務所をいい、建設業の営業に無関係な支店、単なる登記上の本店、臨時に置かれる工事事務所・作業所などは含まれません。

  • 大臣許可:2つ以上の都道府県の区域に営業所を設ける場合
  • 知事許可:1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合

 

 一般建設業と特定建設業

 建設業の許可は、下請負人に施工させる場合の下請代金の額により次の2つに区分され、業種ごとに許可を受けることとなります。

 下請代金の額は、1件の建設工事において全ての下請負人に出す工事金額の合計です。

 <特定建設業>

  建設工事の発注者から直接請け負った1件の工事(元請工事)について、下請代金の総額が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)となる下請契約を締結して施工する場合

 <一般建設業>

  次に該当する建設工事のみを施工する場合

  ア.元請工事について、下請代金の総額が4,000万円未満(建築一式工事の場合は6,000万円未満)となる下請契約を締結して施工、又は全て自社施工する場合

  イ.下請け工事のみを請け負って施工する場合(下請工事について、さらに下請(孫請)に出す場合の金額は問いません。)

 

4  許可の要件

  建設業の許可を受けるためには、一定の要件を備えていることが必要です。

  要件は一般建設業と特定建設業で異なっており、特定建設業の要件は、一般建設業の要件に比べ、加重されています。

  これは、下請負人を保護することを目的として設けられています。

 

(1)経営業務の管理責任者を有すること(法第7条第1号)

  常勤の役員のうち一人(個人の場合は事業主本人)が経営業務の管理責任者としての経験があること 

(2)専任の技術者を有すること(法第7条第2号、第15条第2号)

  営業所ごとに、許可を受けようとする業種別に基準(一定期間の実務経験や国家資格など)を満たす常勤の技術者がいること

  特定建設業は一般建設業に比べて基準が加重されます。さらに指定建設業の7業種の場合は一定の国家資格者であることが必要です。

  一人の技術者は複数の業種を兼任できます。

  一人の技術者は複数の営業所を兼任できません 。 

(3)請負契約に関して誠実性を有すること(法第7条第3号)

  法人である場合は、その法人・役員・支店又は営業所の代表者が、個人である場合は、本人・支配人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと 

(4)財産的基礎又は金銭的信用を有すること(法第7条第4号、第15条第3号)

 <一般建設業>

  次のいずれかに該当すること

   ア.自己資本の額が500万円以上であること

   イ.500万円以上の資金を調達する能力を有すること

   ウ.許可申請直前の過去5年間継続して許可を受け営業した実績があること 

 <特定建設業>

  次の全てに該当すること 

   ア.自己資本の額が4,000万円以上であること

   イ.資本金の額が2,000万円以上であること

   ウ.欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと

   エ.流動比率(流動資産÷流動負債×100)が75%以上であること 

(5)許可を受けようとする者が、法第8条の各号に該当しないこと(法第8条、第17条)

 

5  許可業者の義務

  建設業者は建設業法により以下の事項について義務が課されています。また、建設業法に定められた届出事項があった場合は、適切な書類の提出が必要です。(詳細は、許可後の注意事項のページを参照して下さい。

  1. 工事現場における技術者の配置
  2. 標識の掲示
  3. 契約締結に際する契約書の書の作成及び帳簿の記載
  4. 一括下請の原則禁止

 

お問い合わせ

監理課 建設業担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館13階

電話番号:028-623-2390

ファックス番号:028-623-2392

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