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企業立地の優遇制度

制度融資

融資の名称 産業立地促進資金
融資の種類 新規立地促進融資 グローアップ融資
知事特認
融資対象 各種法令等に基づく県内工場適地等(知事特認の対象となる産業団地等を除く)に工場等を新設するもの 地方公共団体、地方公共団体等が出資する法人又は国等により取得又は造成された県内の産業団地等(一覧)に工場を新設するもの とちぎ新事業創出事業環境整備構想に定める重点6分野等の成長分野における先進性のある大規模投資又は雇用創出等地域経済への波及効果の大きい大規模投資
融資限度額 10億円 20億円 5億円 ※下限5千万円超
融資期間 12年以内(うち据え置き2年以内) 15年以内(うち据え置き3年以内) 12年以内(うち据え置き2年以内)
融資利率
(固定)
保証協会の保証を付す場合
年1.9%以内
(責任共有制度対象外)
年2.1%以内
(責任共有制度対象)
保証協会の保証を付さない場合、
年2.4%以内
保証協会の保証を付す場合
年1.4%以内
(責任共有制度対象外)
年1.6%以内
(責任共有制度対象)
保証協会の保証を付さない場合、
年1.7%以内
保証協会の保証を付す場合
年1.7%以内
(責任共有制度対象外)
年1.9%以内
(責任共有制度対象)
保証協会の保証を付さない場合、
年2.1%以内
着工前の確認 必要 必要
取扱する金融機関 栃木県内に営業店を有する銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫
資金の用途
土地の購入資金(土地取得後、3年以内に操業を開始するものに限ります)
工場等の建築資金
機械等の購入資金(新規に限ります)
工場等の建築資金
機械等の購入資金
(更新は対象外です)
融資実行・
返済方法等
融資実行及び返済方法等その他の条件については、取扱金融機関及び保証協会の定めるところによります

*新規立地促進融資とグローアップ融資の併用はできません。

 ダウンロード

産業立地促進資金要綱
産業立地促進資金要綱(別表)
産業立地促進資金要綱(様式)


 次のものは、word方式でもダウンロードできます。

産業立地促進資金知事特認申込書(様式第2号)
産業立地促進資金グローアップ融資事業計画認定申請書(様式第4号)
工場等の設置に対する意見書(様式第7号)

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