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企業立地の優遇制度
企業立地補助金    補助金交付の流れ    補助金に関するQ&A

企業立地補助金

(1)栃木県企業立地・集積促進補助金    (2)栃木県産業定着集積促進支援補助金    (3)本社機能等立地支援補助金
(1)栃木県企業立地・集積促進補助金
目的 栃木県への企業立地、研究開発機能や本社機能を有する工場等*1の立地を促進する
補助要件
  1. 平成28年4月1日から平成33年3月31日までに対象となる土地を取得し、5年以内に工場等の建物を取得し、操業を開始すること
  2. <対象となる土地>
    ① 知事の定める産業団地(一覧
    ② 工業誘導地域*2で敷地面積9,000m2以上
    ③ 敷地面積10ha以上
    ④ 上記①〜③に該当しない工場跡地*3で敷地面積1,000m2以上
    ⑤ 上記①〜④に該当しない県内の土地1,000m2以上(対象業種は製造業に限る)
    ⑥ 上記①〜④に該当しない県内の土地1ha以上(対象業種は道路貨物運送業、倉庫業、こん包業に限る)

  3. 平成25年4月1日から平成28年3月31日までに県内の土地を取得し、土地取得後5年以内に研究開発機能又は本社機能を有する工場等の建物を取得して操業を開始すること

  4. 現在所有する工場等敷地内に平成28年4月1日から平成33年3月31日までに工事請負契約等により、工事着手した本社・研究開発機能を持つ建物を取得し操業を開始すること
※上記いずれの場合であっても、域内移転*4の場合は対象外となる。ただし、「移転先が知事の定める産業団地(一覧)」かつ「建物の延床面積が3,000㎡以上」である場合は対象となる。
※上記④、⑤の場合は、当該事業の開始に伴い正社員を新たに1人以上(ただし、本県内に住民登録をしている者に限る)雇用すること
※上記⑥の場合は、当該事業の開始に伴い新たに5人以上(ただし、本県内に住民登録をしている者に限る)雇用すること
補助対象 土 地 ・建 物  ・生産設備
対象業種 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、 小売業(流通施設に限る)、植物工場、旧頭脳立地法に規定する16業種*5、 データセンター*6
※補助要件2・3は、製造業、植物工場、旧頭脳立地法に規定する16業種が対象
補助額 ・土 地 :不動産取得税課税標準額の3%
・建 物 :不動産取得税課税標準額の4%
・生産設備:土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額*6の合計額のうち 30億円を超えた額に係る生産設備相当分の5%
   【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の5%(下限額なし)
限度額 30億円
※栃木県産業定着集積促進支援補助金を併用する場合はその合計額
対象期限 平成32年度
※本補助金を申請するためは、土地の取得があった場合はその取得の日から6月以内に、 土地の取得を伴わない場合は、工場等の建築に着手する前又は 工場等を取得する前に事前届出書を提出する必要があります。
※本補助金に係る取扱は、県産業政策課企業立地班(028-623-3202)へお問い合わせください。
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(2)栃木県産業定着集積促進支援補助金
目的 栃木県内で生産活動をする既存企業の工場等*1の新増設、建替え等を支援し、定着を促進する
補助要件  次の用件をすべて満たす企業が、平成28年4月1日から平成33年3月31日までに工事請負契約等により工事着手した工場等を取得等し、操業を開始すること

@操業者の栃木県内での操業年数が5年以上あること
A操業者の栃木県内工場等の常用雇用者数が100人(中小企業者は20人)以上あり、操業日以降も原則として当該人数が維持確保されていること
B工場等の建物の取得経費が5億円(中小企業者は2億円)以上あること
 ※ただし、工場等の取得等経費が小規模(2,000万円超)であっても、生産設備に係る投下固定資産額*7の合計額が30億円を超える場合(以下「大規模生産設備投資」という。)は補助対象とする。

<対象地域>
・県内全域
・土地の取得は要件としない
補助対象 建物  ・生産設備
対象業種 製造業、植物工場、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、
製造業又は植物工場に係る研究所
補助額 ・建 物 :不動産取得税課税標準額の4%
・生産設備:土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額*6の合計額のうち、30億円を超えた額に係る生産設備相当分の5%
【フードバレー特認】 食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の5% (下限額なし)
・大規模生産設備投資:生産設備に係る投下固定資産額の合計額が30億円を超えた場合にその超えた額の5%
限度額 30億円(大規模生産設備投資の場合は1億円)
※栃木県企業立地・集積促進補助金を併用する場合はその合計額
対象期限 平成32年度
※本補助金を申請するためには、 工場等の建築等に着手する前(大規模生産設備投資にあっては生産設備を発注する前を含む)又は 工場等を承継取得する前に事業計画書を提出する必要があります。
※本補助金に係る取扱は、県産業政策課企業立地班(028-623-3202)へお問い合わせください。
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(3)本社機能等立地支援補助金
目的 栃木県への本社機能等設置を促進する
補助要件 平成28年4月1日から平成31年3月31日までに建物等を賃借し、県内に本社機能等*8を新たに設置すること
<補助対象>
次の要件のいずれかに該当すること
 @ 地域再生法の「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けた事業者
 A 県外に本社のある企業(直近決算期の売上高100億円超の企業に限る)
補助額 賃借料の1/2以内
補助期間 3年間
限度額 200万円
対象期限 平成30年度
※本補助金に係る取扱は、県産業政策課企業立地班(028-623-3202)へお問い合わせください。
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*1 工場等…工場、倉庫、事務所、研究所、植物工場(施設内で植物の生育環境(光、温度、湿度、二酸化炭素濃度、養分、水分等)を制御して栽培を行う施設園芸のうち、環境及び生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御を行うことにより、野菜等の植物の周年・計画生産が可能な栽培施設)、その他これらと併せて設置する建物
*2 工業誘導地域…農村地域工業等導入促進法の工業等導入地区、低開発地域工業開発促進法の低開発地域、過疎地域自立促進特別措置法の過疎地域、工場立地法に規定する工場適地、都市計画法に規定する工業地域・工業専用地域
*3 工場跡地…従前は工場等の用に供されていた土地で、現在は操業しておらず、更地又は工場等が残存するもの(市街化調整区域に存するものを除く)
*4 域内移転…県内の既存工場等を閉鎖して、県内に新たに土地を求め工場等を新設すること
*5 旧「頭脳立地法」に規定する16業種…ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、広告代理業、ディスプレイ業、デザイン業、エンジニアリング業、自然科学研究所、総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、機械修理業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業、経営コンサルタント業、機械設計業
*6 データセンター…電子計算機又はそれに関連する機器、設備等を設置し、データを管理することに特化した建物
*7 生産設備に係る投下固定資産額…生産設備に係る固定資産税課税標準額
*8 本社機能等…本社、研究所等をいいます。



補助金交付の流れ

※詳しくは、県産業政策課企業立地班(028-623-3202)へお問い合わせください。
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補助金に関するQ&A

Q1:どのようなものが補助対象となる生産設備に該当しますか。
A1:地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第4号に規定する償却資産のうち、 法人税法施行令(昭和40年政令第97号) 第13条第3号に掲げる機械及び装置が該当します。

Q2:生産設備が補助対象となる場合はどのような場合ですか。
A2:土地の取得価格又は不動産取得税課税標準額のいずれか低い額、建物の取得価格又は不動産取得税課税標準額のいずれか低い額及び生産設備の地方税法第341条第14号に規定する償却資産課税台帳に登録された課税標準額の合計額が30億円を超えた場合です。 (フードバレー特認及び被災企業特認に該当する場合を除きます。)

Q3:フードバレー特認の対象となる・H品関連企業とはどのようなものをいいますか。
A3:専ら食品に関する業種であり、他の業種との汎用性がないもの。具体的には次のような業種が対象となります。
@ 食料品製造業、飲料製造業、食品機械・同装置製造業
A その他、食品に関連する製品を製造する業種 (飲料用の缶を製造するブリキ缶・その他メッキ板等製品製造業、食品を包装するプラスチックフィルム・シート等製造業等)のうち、汎用性がなく、専ら食品を対象とする製品を製造しているもの
※ 機械部品等を製造している企業の場合、その部品が食品以外のものにも使われており、汎用性があるものの場合は、特認の対象とはなりません。
B 保冷施設などの食品専用の倉庫の取得を計画している等、専ら食品を取り扱う道路貨物運送業や倉庫業、梱包業(企業立地・集積促進補助金に限ります。) 

※詳しくは、県産業政策課企業立地班・i028-623-3202)へお問い合わせください。
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