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企業立地の優遇制度

地域未来投資促進法による支援制度

 企業の皆さんが、地域未来投資促進法に基づく基本計画に沿った投資等を行う場合、「地域経済牽引事業計画」を作成・申請し、県知事による承認を受けることで、各種支援措置を活用することができます。

県内で活用できる地域未来投資促進法に基づく基本計画の概要

促進地域 適 用 分 野 計 画 期 間
県内全域 成長ものづくり分野、食品関連産業分野、ヘルスケア関連産業、第4次産業革命、海外販路開拓分野、物流関連分野、観光 2022年度末まで
鹿沼市 観光、成長ものづくり分野 2022年度末まで

主な支援措置

支 援 措 置 概     要
地域未来投資促進税制 承認された事業計画のうち、一定の要件を満たすことについて国の確認を受けた事業について、その事業で行う設備投資金額の一定割合について特別償却又は税額控除を受けることができます。(2020年度末まで)
対象設備 特別償却 税額控除
機械装置・器具備品 40% 4%
  上乗せ要件を満たす場合 50% 5%
建物・附属設備・構築物 20% 2%
※対象資産の取得価額の合計額のうち、本税制の支援対象となる金額は80億円が限度。
※特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができる。
※税額控除は、その事業年度の法人税額又は所得税額の20%までが上限。
[要件]
@先進性を有すること(生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域を除く(※))
A総投資額2,000万円以上であること
B前事業年度の減価償却費の10%を超える設備投資が対象であること
 (地方自治体が事業者として参画する場合を除く。)
C対象事業の売上高伸び率(%)≧過去5事業年度の対象事業に係る市場規模の伸び率(%)+5%かつ対象事業の売上高伸び率がゼロを上回ること
[上乗せ要件]
D直近事業年度の付加価値額増加率が8%以上
(※)特定非常災害発生日から3年以内に承認を受けた事業が対象(法施行前に発生した災害の場合は5年)
政府系金融機関による
金融支援
承認された事業計画のために必要となる設備資金及び運転資金について、日本政策金融公庫が、中小企業・小規模事業者に対し、長期かつ固定金利で融資します。
貸付期間 設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)
貸付限度額 中小企業事業:7.2億円(うち運転資金2.5億円以内)
国民生活事業:7,200万円(うち運転資金4,800万円以内)
貸付利率 設備資金 中小企業事業 2.7億円まで特別利率B※
2.7億円を超える部分基準利率
国民生活事業 特別利率C※
運転資金 基準利率
※以下のいずれかを満たす場合は特別利率B・C。いずれも満たさない場合には特別利率@・A。
・新規開業して7年以内 又は 困難な経営状況にある場合 又は 公庫と民間金融機関が連携支援を図る場合
・複数事業者が共同で承認事業を行う場合は、単独で法律承認基準を満たし、かつ上記3条件のいずれかを満たす事業者
※地域経済牽引事業計画は、設備投資着手前に知事の承認が必要です。
 それぞれの事業者にあわせて、計画の作成方法、必要書類、承認手順等を御説明しますので、お気軽にお問い合わせください。

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