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企業立地の優遇制度

税制上の優遇措置

(注)
課税特例については、対象地域によって事例が異なりますので、詳細は管轄する税務署、県税事務所、市町村税務課へお問い合わせください。

地方税

平成30年6月1日現在
特定地域 過疎地域
法令等の種類 過疎地域自立促進特別措置法
不動産取得税 課税免除※
事業税 課税免除※
3年間



対象設備等 機械及び装置、建物およびその付帯設備等
取得価格 2,700万円超
固定資産税 準拠法令に基づき条例規定を定めている市町において課税免除※



対象設備
  1. 機会及び装置
  2. 工場用建物及びその付属設備
  3. 上記2.の敷地である土地
取得価格 2,700万円超
対象市町(地区) 茂木町(「もてぎコンストラクターズ村」を含む)
那珂川町(「新宿平」を含む)
日光市旧栗山村
日光市旧足尾町
塩谷町
※直接生産の用に供している部分のみ適用。

国税

平成30年6月1日現在
対象設備
特定地域 過疎地域
法令等の種類 過疎地域自立促進特別措置法
特定事業用資産の買換えの特例 誘致区域以外の区域から、この区域へ買換えを行った場合、課税の特例が認められる。

















対象設備等
  • 工業用機械及び装置
  • 工場用建物及びその附属設備
 ※製造業に限る
取得価格 2,000万円超(取得価額の上限10億円)



機械装置 10/100
建物 6/100
対象市町(地区) 茂木町(「もてぎコンストラクターズ村」を含む)
那珂川町(「新宿平」を含む)
日光市旧栗山村
日光市旧足尾町
                         塩谷町

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