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企業立地の優遇制度

地域再生法による支援制度

 企業の皆さんが、特定業務施設(本社機能)※1の移転・拡充に伴う優遇措置を受けるためには、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画を県知事に申請し、平成32年3月31日までに認定を受けることが必要です。
 計画には、移転型事業(東京23区から本社機能を移転)、拡充型事業(地方において本社機能を拡充)の2つがあります。

※1 特定業務施設(本社機能)とは、「調査・企画部門」、「情報処理部門」・EA「研究発部門」、「国際事業部門」、「その他管理業務部門」のいずれかを有する事務所又は研究所、もしくは研修所であって重要な役割を担う事業所をいいます。業種に制約はありませんが、工場や店舗などは対象になりません。

認定を受けるための条件

県の認定地域再生計画(とちぎ本社機能立地促進プロジェクト)に適合すること
本社機能において従業員数が5人以上(中小企業者※2 2人以上)増加すること
円滑かつ確実に実施されると見込まれること

※2 中小企業者とは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定義する中小企業者をいいます。

承認の主なメリット


○オフィス減税の特例措置

移 転 型 建物等の取得価額に対し、特別償却25%又は税額控除7%
拡 充 型 建物等の取得価額に対し、特別償却15%又は税額控除4%

【適用要件】対  象:事務所・研究所・研修所の建物、建物付属設備、構築物
       取得価額:2,000万円以上(中小企業者※3 1,000万円以上)
【限度額】税額控除を活用する場合、当期法人税額等の20%

○雇用促進税制の特例措置

移 転 型 @ 当該特定業務施設の当期増加雇用者一人当たり、
法人全体の雇用者増加率が5%以上の場合→50万円を税額控除(初年度)
法人全体の雇用者増加率が5%未満の場合→20万円を税額控除(初年度)
(ただし、法人全体の増加雇用者数を上限)

A @に加え、東京23区からの移転者を含む当該地方事務所の当期増加雇用者一人当たり
30万円の税額控除を追加(最大3年間継続)
拡 充 型 当該特定・ニ務施設の当期増加雇用者一人当たり、  
法人全体の雇用者増加率が5%以上の場合→50万円を税額控除(初年度)
    法人全体の雇用者増加率が5%未満の場合→20万円を税額控除(初年度)
(ただし、法人全体の増加雇用者数を上限)

【適用要件】 適用年度中に雇用保険一般被保険者の数が5人(中小企業者※3 2人)以上増加
         適用年度及びその前事業年度中に事業主都合による離職者がいないこと
         前事業年度の総給与額×(1+法人全体の雇用者増加率×20%)以上であること
【限度額】雇用促進税制のみで当期法人税額等の20%
       オフィス減税、雇用促進税の【上乗せ措置】の合計で当期法人税額等の20%

※3 中小企業者とは、租税特別措置法に定義する中小企業者をいいます。

※4 新規雇用者で質の高い雇用(無期雇用かつフルタイム)には税額控除が10万円上乗せされます。

○県税の不均一課税

 県では、地方活力向上地域内において一定の施設を設置した事業者に対し、県税の不均一課税(軽減)措置を講ずるため、新たに条例を制定しました。移転型事業の認定を受けた事業者は、一定の要件を満たせば、次の表に記載の県税の軽減措置が適用となります。

対  象 税  率
特定業務施設の用に供する家屋及びその敷地である土地の取得に対して課する不動産取得税 (通常の税率の)
1/10
特定業務施設に係る事業に対する事業税
〔法人事業税(所得割及び収入割)、個人事業税〕
1年目 2年目 3年目
(通常の税率の)
1/2
3/4 7/8
特定業務施設の用に供する大規模の償却資産に対して県が課する固定資産税 1年目 2年目 3年目
(通常の税率の)
1/10
1/4 1/2

○中小企業基盤整備機構による債務保証

 認定を受けた事業者が、当該事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び金融機関からの借入れに対して、中小企業基盤整備機構が債務保証を行います。

○日本政策金融公庫による中小企業向け低利融資

 認定を受けた中小企業等に対して、日本政策金融公庫が低利融資を行います。
融資限度額:7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
融資利率 :設備資金のうち2億7千万円まで特別利率(2億7千万円超基準利率)
融資期間 :設備資金20年以内、運転資金7年以内

 

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