いじめ防止に向けた地域アクション推進事業

1 趣旨
   親子のふれあいや幅広い世代の地域住民の参加による交流活動、体験活動等を通して、家庭、地域、学校が連携・協働し、地域ぐるみで深刻化するいじめの未然防止を図る取組を県内各地において展開することで、心豊かで健やかな子どもの育成を図る。

2 委託する事業内容

 (1) 事業企画会議の開催

      事業を企画・立案、関係団体等との連携・協力の推進、事業の成果等を協議する会議を実施する。

 (2) 子どもの自尊感情を高め豊かな心を育む活動の実施

       いじめをしない、傍観しない子どもたちを育むため、子どもの自尊感情や対人関係能力を各家庭で継続的に育成できるような働きかけとなる次に掲げるような事業を展開する。

   ア 保護者や地域住民等を対象とした普及啓発・講演会

    ・ 親子のコミュニケーションをテーマにした保護者学習会の実施 

    ・ いじめ防止における家庭や地域の役割を示した啓発資料の作成・配布

    ・ いじめの問題を考える地域意見交換会の実施

    ・ 子どもとの適切な関わり方について考えるワークショップ型学習会 等

   イ 就学前児童から高校生を中心として、保護者や地域住民も参加する体験・交流活動

    ・ 子どもの豊かな情操を養う読み聞かせ体験

    ・ 命の尊さを学ぶ野外レクリエーション

    ・ 他者とのつながりを学ぶボランティア活動

    ・ 異年齢地域交流活動 等

3 委託費等

  1件あたりの委託費の上限を150,000円（消費税及び地方消費税を含む）とし、本事業費総額の範囲内で委託件数を決定する。

4 事業実施期間

   委託契約を取り交わした日から令和7(2025)年3月10日までとする。

5 応募できる団体

   県域全体で活動できる社会教育関係団体、青少年健全育成に関わる団体で、以下の要件を全て満たす団体。

 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に該当しないこと。

 (2) 定款又は会則等に照らして、事業を実施することができること。

 (3) 事業計画の遂行に必要な組織、人員及びノウハウを有していること。

 (4) 宗教活動及び政治活動を主たる目的としていないこと。

 (5) 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと。

 (6) 当事業については、地方自治法、地方財政法及び栃木県財務規則による制約が課せられ、一定の様式が要求され、責任義務等が生じる旨を了承できること。

6 募集事業の条件

  次に該当する事業は対象外とする。

 (1) 営利を目的とする事業

 (2) 国、又は地方公共団体の補助制度、財団等の助成制度が設けられている事業で、それらの事業と明確な区分ができないもの

7 応募方法

 (1) 提出書類

   ・実施計画申請書（様式1）

   ・申請団体の概要（様式2）

   ・役員名簿（様式3）

   ・目的等についての確認書（様式4）

   ・事業実施計画書（様式5）

   ・事業経費計画書（様式6）

      ※書類を作成する際は、別紙「申請書作成上の留意点」を参照してください。

 (2) 提出場所                                                                                                                                                          栃木県庁南別館5階    栃木県教育委員会事務局生涯学習課ふれあい学習担当

 (3) 提出方法

       提出場所に持参又は郵送（提出期限までに必着）

 (4) 提出期限

       令和6(2024)年5月8日（水曜日）

 (5) その他

       提出された書類等については返却しません。