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更新日:2017年4月27日

県民クラブの主張

たちの会派「県民クラブ」は、志を一にする新たな仲間が加わり、中央の既存政党に属しない「無所属」3名で構成しております。わずか3名の県議でありますが、長年、教育界に携わった議員と国政の政策担当秘書の経験を持つ議員、そして基礎自治体の市議会経験を持つ議員が力を合わせ、地方議員の原点である県民の皆様・地元選挙区の皆様の生活を第一に考え、地域に根ざし、地域や皆様の声を真摯に受け止め、県政に反映させる政治を目指しております。そのために私たち会派は、現場主義に徹し、政務調査活動などから独自に政策立案を行い、議会のあらゆる場面において政策提言を唱え、上程議案などでは「是々非々」で対応しております。

 

国も栃木県も政治的重要課題が山積しておりますが、私たち会派では、特に県民の生活と将来に関わる「財政」、「人口減少」、「超高齢化」、「教育」、「農林業」、「防災・減災」政策を最重要課題とし、福島第一原発事故の被害と教訓から「原発ゼロ」と「指定廃棄物処理」への対策にも力を注いでおります。

「財政」の根本的解決には、「国の形・仕組み」を税制も含め大きく変えていかなければ解決に至らないと考え、より一層の中央集権から地方分権の推進を唱えて参ります。

「人口減少」は、国も含め栃木県の存亡の危機に関わる問題であります。本県は人口減少と少子高齢化が特に進んでおり、人口減少においては、住むならとちぎの流入人口対策と市町間と地域間の格差是正が急務であり、「市町間の広域ブロック化」や制度改革や公共交通等の有効対策を提言して参ります。

「超高齢化」は、70歳過ぎの皆様が安心して老後を暮らせる仕組みを築くことにあると考えます。そのためには、地域包括ケアシステム体制の確立と70歳過ぎの医療・介護・福祉の「個人負担を大幅に軽減する」制度に改めていくことにあると考えております。

「教育」は、国家百年の計であり、学力の向上と人格の形成に傾注できる教育環境の確立を目指し、高校までの無償化を推進して参ります。

「農林業は、とちぎの産業の柱であります。主要5品目は、国民の食糧安全保障と位置付け、園芸と林業は、団地化による「フード、ウッディバレー構想」を提言して参ります。

とちぎにおける「防災・減災」は、地震と河川砂防対策が重要であり、県民の生命、財産を守るため想定外を踏まえた対策を提唱して参ります。

とちぎは、3.11東日本大震災に伴う福島第一原発事故により大量に飛散した放射性物質とこれから何十年と向き合わなければなりません。そして日本は、広島、長崎に原爆を投下された世界唯一の「被爆国」であり、地震大国であります。現在の原発・エネルギー政策を見直し、「原発ゼロ」の日本を築くことが、子孫に対する政治家・大人の務めと確信しております。そして本県は、福島第一原発事故に伴う大量の放射性物質「指定廃棄物処理」問題に直面しております。私たち会派は、人工的に解決できない有害な放射性物質は「国内に拡散させない」との考えに立ち、現在の国の方針を転換させ、各県に拡散した指定廃棄物を国の責任において「一ヶ所集約処理」を進めることを提言して参りたいと考えております。 

その他、観光対策など数多くの課題がありますが、本県は、時代の趨勢を見据え、特色を活かした「県独自の戦略構想」が乏しいことから、各産業別に本県の特性と利便性を活かした「日本一を目指す“とちぎ戦略構想”」を提言して参りたいと考えております。

 

 これからも私たち会派は、力を合わせて「政治は生活」の理念のもと、精一杯「皆様の声・要望」に応え、「新たな政策提言」を行い、さらなる「県政改革」に取り組んで参りますので、ご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

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