県民クラブの主張

　私たちの会派「県民クラブ」は、志を一にする新たな仲間が集い、中央の既存政党に属しない「無所属」3名で構成しております。わずか3名の県議でありますが、長年、国政に携わった政策担当秘書の経験を持つ議員と、基礎自治体の市議会経験を持つ議員が力を合わせ、地方議員の原点である県民の皆様・地元選挙区の皆様の生活を第一に考え、地域に根ざし、地域や皆様の声を真摯に受け止め、県政に反映させる政治を目指しております。そのために私たち会派は、現場主義に徹し、政務調査活動などから独自に政策立案を行い、議会のあらゆる場面において政策提言を唱え、上程議案などでは「是々非々」で対応しております。

　国も栃木県も政治的重要課題が山積しておりますが、私たち会派では、特に県民の生活と将来に関わる「人口減少」、「少子高齢化」、「気候変動」、「共生社会」、「教育」問題を最重要課題として捉え、これらの課題克服に向けた問題提起と政策提言に注力しております。

　人口減少問題は、栃木県内の市町の存亡の危機に関わる問題であります。
　本県は、国の人口将来推計2060年において現在の190万人から130万人まで減少すると予測されており、市町間と地域間の人口格差拡大が進み、多くの市町や自治会が立ちいかなくなる可能性があります。私たちは、地の利と国策を活用した住むならとちぎの「移住定住、通勤」政策の流入人口対策や近隣市町による「地域連携ブロック化構想」を提言して、課題克服に向けた対策を要望しております。

　少子高齢化問題は、待ったなし課題であり、解決には国の対策が重要となります。
　少子化と高齢化対策は、生活の安定と社会全体で支える仕組みが重要と考え、国に対し、抜本的な制度の見直しと新たな仕組みの立案を要望しております。特に高齢化対策では、核家族化の進捗と団塊世代の介護需要増大に備えるために県内の介護施設の更なる拡充と訪問介護の充実に重点を置いた「地域包括ケアシステム」を促進し、入所待機者、介護難民を出さない対策を提言しております。

　気候変動問題は、世界的な取組みが重要となりますが、国が掲げた2050カーボンニュートラル実質ゼロに呼応した栃木県カーボンニュートラルロードマップの推進はもとより、国策のグリーン成長戦略とデジタル戦略を活用した民間資本導入による新たな産業の創出と人口増加を目指す「新たな成長戦略構想」を提言していくとともに、気候変動による豪雨災害に備える河川や内水対策についても提言と要望を行い、災害に強い＂とちぎ創り＂を目指しております。

　共生社会の実現は、人口減少や少子高齢化の進捗により、税収の減収と人材資源の不足から行政や自治会、団体組織などの機能が低下し、県民に対する十分な行政サービスが施せなくなることへの適応対策として極めて重要であります。私たちは、学校区単位で地域をみんなで支え合う「共生社会創生システム」の構築を提言し、現在ある地域の医療・介護・福祉を支える「地域包括ケアシステム」と両輪で、ボランティアやNPO法人が主役の、人に優しく、地域の絆とジェンダー平等が息づく「共生社会の構築」を提言して参ります。

　教育問題は、国家百年の計であります。私たちは、真に社会で役立つ知識の習得や学力の向上と人格の形成に傾注できる教育環境の拡充を目指しております。日本の教育予算は、OECDの中で最低レベルであり、県における教職員の過重労働問題や教育環境の拡充が図れないことなども教育予算の不足が主な要因となっております。私たちは、教育予算の財源確保と教育環境の改善に向け国への要望を行うとともに、県に対し、教育関連施設の統廃合の断行を提言するとともに、少子化に伴う公立学校小中高の再編・統廃合問題においては、市町と県の教育委員会が一体となり、公立学校全体で「再編・統廃合」を行うことを提言し、教育人材の確保と教育ニーズの多様化や時代を見据えた「とちぎの新たな教育体制」の構築を図って参ります。

　その他、農林業や観光対策など数多くの課題がありますが、本県は、時代の趨勢を見据え、特色を活かした「県独自の戦略構想」が乏しいことから、各産業別に本県の特性と利便性を活かした「日本一を目指す“とちぎ戦略構想”」を提言して参りたいと考えております。

 　これからも私たち会派は、力を合わせて「政治は生活」の理念のもと、精一杯「皆様の声・要望」に応え、「新たな政策提言」を行い、さらなる「県政改革」に取り組んで参りますので、ご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。

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