（3）不動産鑑定業者（栃木県知事登録）の変更登録

1.対象者・提出書類等

対象者	栃木県知事の登録を受けている不動産鑑定業者で、登録事項（名称又は商号、役員、事務所の名称・所在地、専任不動産鑑定士）に変更があった者
提出時期	変更後、速やかに
提出方法	持参又は郵送
手数料	なし
様式	変更登録申請書エクセル版（エクセル：44KB）、PDF版（PDF：43KB）、記入例（PDF：71KB）略歴書様式（登録申請者用、専任の不動産鑑定士用）エクセル版（エクセル：57KB）、PDF版（PDF：32KB）、記入例（PDF：61KB）誓約書様式（個人・法人役員用、法人用）エクセル版（エクセル：52KB）、PDF版（PDF：40KB）、記入例（PDF：57KB）
添付書類	主な変更事項により、概ね次のとおり＜法人の代表者、役員＞登録申請者（役員）の略歴書〔様式2〕法第25条各号に該当しないことを誓約する書面〔様式3〕登記事項証明書就任のみの場合は、現在事項一部証明書（役員に関する事項のみでよい。）とします。退任を含む場合は、履歴事項一部証明書（役員に関する事項のみでよい。）とします。＜専任の不動産鑑定士＞法第35条第1項に規定する要件を備えていることを証する書面（専任の不動産鑑定士の辞令など）事務所ごとの専任の不動産鑑定士の略歴書〔様式2〕＜事務所の移転＞登記事項証明書（事務所が商業登記されいる場合）（現在事項一部証明書：従（主）たる事務所の部分のみでよい。）事務所を確認する書面（事務所が商業登記されていない場合、賃貸借契約書など）＜名称又は商号＞登記事項証明書（現在事項一部証明書：商号又は名称の部分のみでよい。）＜事務所の新設＞登記事項証明書（事務所が登記されている場合）（現在事項一部証明書：従（主）たる事務所の部分のみでよい。）法第35条第1項に規定する要件を備えていることを証する書面（専任の不動産鑑定士の辞令など）事務所ごとの専任の不動産鑑定士の略歴書〔様式2〕
提出部数	申請書・添付書類とも正1部、副1部（副本はコピー可）
標準処理期間	2週間