令和８(2026)年度栃木県・市町ＤＸサポート業務委託公募型プロポーザルの実施について

　令和８(2026)年度栃木県・市町DXサポート業務を委託する事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。本プロポーザルへの参加に際しては、実施要領を御確認の上、お申込みください。

　なお、本業務委託のプロポーザルは、令和8(2026)年度栃木県一般会計予算が原案どおり成立することを前提として年度開始前準備行為として実施するものであり、予算が原案どおり成立しなかった場合は、委託業務の中止・変更等を行うことがあります。
　また、本業務は国の交付金を活用し実施する予定の事業であり、交付決定がなされなかった場合又は減額された場合等にも、委託業務の中止・変更等を行うことがあります。

業務委託の概要

(1)業務名

(2)業務内容

(3)契約期間

(4)委託料限度額

参加資格要件

  企画提案に参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札参加資格者の資格）に規定する者に該当しない者であること。
2. 栃木県物品調達等競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有するものと決定された者であること。または、契約締結時までに資格を取得する見込みであること。
3. 参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。
4. 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（同法第33条第1項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（同法第41条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
5. 栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当しない者であること。
6. 国または地方公共団体が発注した類似業務を受注し、履行が完了した実績があり、確実に履行できる者であること。

プロポーザル実施に係るスケジュール

(1)実施要領等の公開

(2)実施内容等に関する質問受付期限

(3)質問に対する回答

(4)参加表明書の提出期限

(5)企画提案書の提出期限

　令和８(2026)年３月11日（水曜日）午後3時必着

(6)プレゼンテーション

　令和８(2026)年３月19日（木曜日）予定

(6)審査結果の通知・公表

実施要領・申請書等

1. プロポーザル実施要領（PDF：336KB）
2. (別紙１)令和８(2026)年度栃木県・市町ＤＸサポート業務委託仕様書（PDF：325KB）
3. (別記様式1)参加表明書（ワード：19KB）
4. (別記様式2-1)参加資格確認書（ワード：19KB）
5. (別記様式2-2)類似業務確認書（ワード：17KB）
6. (別紙２)評価基準（PDF：135KB）
7. (仕様書別添)市町要望一覧（PDF：106KB）
8. (仕様書別添)「チャットツール・Web会議希望一覧」（PDF：52KB）
9. (仕様書別記)「情報セキュリティ特記事項」（PDF：224KB）
10. (仕様書別記)「個人情報取扱特記事項」（PDF：150KB）

お問い合わせ