重要なお知らせ
ホーム > 産業・しごと > 入札・公売 > 入札・公募（業務委託） > 栃木県設計積算システム構築業務公募型プロポーザルの実施について
更新日：2025年12月23日
ここから本文です。
栃木県設計積算システム構築業務を委託する事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。
本プロポーザルへの参加に際しては、実施要領を御確認の上、お申込み下さい。
(1) 業務名
栃木県設計積算システム構築業務
(2) 業務内容
別紙1「栃木県設計積算システム構築業務・仕様書」のとおり
(3) 履行期間
契約締結の日から令和9(2027)年3月31日（水曜日）まで
(4) 提案上限額
187,764,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
次に掲げる要件を全て満たしていること。
(1) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。
(2) 競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105 号）に基づき、「N2情報関連サービス」の入札参加資格を有するものと決定された者であること。なお、資格を有していない者は、技術提案書の提出期限までに当該資格を取得すること。
(3) 本プロポーザルの公告日から契約の相手方の決定日までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22(2010)年3月12 日付け会計第129 号）に基づく指名停止期間中でない者であること。
(4) 民事再生法（平成11 年法律第225 号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154 号）の規定による更生手続開始の申立て、又は破産法（平成16 年法律第75 号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
(5) 栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当しない者であること。
(6) 配置予定技術者の実績は以下に示される「同種又は類似業務」について、平成27年（2015）年度以降に完了した業務において、1件以上の実績を有さねばならない。
(7) 配置予定技術者の当該部門従事期間は以下に示される「同種又は類似業務」に従事した期間が1年以上でなければならない。
ア 業務主任技術者
同種業務：国、特殊法人等、都道府県が発注した積算システムの構築業務
類似業務：国、特殊法人等、都道府県が発注した積算システムの運用保守業務
イ 担当技術者
同種業務：国、特殊法人等、都道府県が発注した積算システムの構築業務
類似業務：国、特殊法人等、都道府県が発注した積算システムの運用保守業務
担当技術者が複数の場合には、各担当技術者がそれぞれ担当する業務内容に対応する実績を有していればよい。
(1) 実施要領等の公開
令和7(2025)年12月23日（火曜日）
(2) 実施要領等に関する質問受付期間
令和7(2025)年12月23日（火曜日）から令和8(2026)年1月8日（木曜日）午後4時必着
(3) 質問に対する回答
令和8(2026)年1月15日（木曜日）予定
(4) 参加表明書の提出期限
令和8(2026)年1月26日（月曜日）午後4時必着
(5) 技術提案書の提出者選定通知
令和8(2026)年1月28日（水曜日）予定
(6) 技術提案書の提出期限
令和8(2026)年3月9日（月曜日）午後4時必着
(7) ヒアリング
令和8(2026)年3月中旬
(8) 技術提案書の特定通知・公表
令和8(2026)年3月中旬