学校における働き方改革推進研修等業務委託公募型プロポーザルの実施について

1 委託業務の概要

(1) 業務名

     学校における働き方改革推進研修等業務

(2) 業務内容

     別紙「学校における働き方改革推進研修等業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり

(3) 契約期間

     契約締結の日から令和9(2027)年3月15日（月曜日）まで

(4) 委託料上限額

     1,568,600円（消費税及び地方消費税を含む。）

2 参加資格

 企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しないこと。

(2) 競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、その他のサービスの入札参加資格を有する者であること。又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。

(3) 書類の提出期限において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

(4) 栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30号)第2条第1号又は第4号に該当しない者であること。

(5) 研修を企画・実施する者に、学校における働き方改革に関して、教育委員会及び公立学校を対象とした研修の企画・実施の経験が豊富にあること。

(6) 都道府県又は市町村において、同様の業務を委託した実績を有する者又はこれと同程度の技術及び知識を有すると認められる者であること。

3 プロポーザル実施に係るスケジュール

(1) 実施要領等の公表

     令和8（2026）年2月13日（金曜日）

(2) 実施内容等に関する質問受付期限

     令和8（2026）年2月18日（水曜日）午後5時必着

(3) 質問に対する回答

     令和8（2026）年2月25日（水曜日）

(4) 参加表明書の提出期限

     令和8（2026）年2月27日（金曜日）午後5時必着

(5) 企画提案書の提出期限

     令和8（2026）年3月13日（金曜日）午後5時必着

(6) プレゼンテーション審査

     令和8（2026）年3月19日（木曜日）

(7) 選定結果の通知・公表

     令和8（2026）年3月下旬

4 要領等

     学校における働き方改革推進研修等業務委託公募型プロポーザル実施要領（PDF：240KB）

     学校における働き方改革推進研修等業務委託仕様書（PDF：172KB）

     様式1  質問書（ワード：19KB）

     様式2  参加表明書（ワード：23KB）

     様式3  確認書（ワード：24KB）

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