行財政改革大綱

（仮称）栃木県行財政改革大綱2026～2030（素案）に対するパブリック・コメント（県民意見の募集）の実施

現在の「とちぎ行革プラン2021〔栃木県行財政改革大綱（第7期）〕」の推進期間が令和7(2025)年度末で終了することから、次期行財政改革大綱の策定を進めています。これまでの検討状況を取りまとめた「（仮称）栃木県行財政改革大綱2026～2030」の素案を公表しますので、県民の皆さんの御意見をお寄せください。

（仮称）栃木県行財政改革大綱2026～2030（素案）に対するパブリック・コメント（県民意見の募集）の実施について

とちぎ行革プラン2021〔栃木県行財政改革大綱（第7期）〕

　私たちを取り巻く社会経済情勢は、人口減少、少子高齢化の進行、デジタル技術の急速な発展、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした「新たな日常」への対応など大きく変化しています。こうした中、本県を取り巻く諸課題に的確かつ柔軟に対応し、新たな時代にも県民益の一層の向上を図るため、県では、令和3(2021)年2月、「とちぎ行革プラン2021〔栃木県行財政改革大綱（第7期）〕」を策定しました。

　デジタル県庁の実現と持続可能な行財政基盤の確立に向け、同プランに基づき、全庁を挙げて行財政改革に取り組みます。