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更新日：2025年4月24日

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令和7(2025)年度とちぎ材の家づくり支援事業（新築）【第1期募集】

令和6(2024)年度事業との変更点についてはこちらをご確認ください。

また、一部様式が変更となっておりますので、最新の様式にて申請してください。

要領 

とちぎ材の家づくり支援事業交付要領（PDF：230KB）、別記様式一式（ワード：34KB）

とちぎ材の家づくり支援事業実施要領（PDF：140KB）

令和7(2025)年度 事業チラシ（PDF：1,861KB）

よくある御質問（FAQ）※R7.4更新（PDF：169KB）

申請の手引き（PDF：4,743KB）

目次

1　募集の概要

2　事業の目的

3　補助金額

4　補助要件

5　採択方法

6　申請先

7　提出書類様式

8　お問い合わせ先

 

1　募集の概要

　令和7(2025)年度 第1期募集の概要（PDF：201KB）

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　※計画であり、必ずしもこのとおりとならない場合があります。

2　事業の目的

  県産出材を利用した木造住宅の建設を支援することにより、木造住宅供給の促進及び林業・木材産業の活性化を図るとともに、木材の地産地消による二酸化炭素の排出量の抑制を図ることを目的とします。

  • 木は、光合成により、空気中の二酸化炭素を吸収して酸素を放出します。このときに、二酸化炭素中の炭素が木の中に固定されます。木に固定された炭素は、木材（柱など）になってもそのまま貯蔵され続けます。
  • また、木造住宅は、材料製造時の炭素放出量が、鉄骨プレハブ住宅や鉄筋コンクリート住宅より少ないと推定されています。

3　補助金額

補助金額は下欄のとおりとなります。　※予算の範囲内で交付するものとします。

県産出材使用量 補助金額
40立方メートル以上 60万円
30立方メートル以上40立方メートル未満 52.5万円
20立方メートル以上30立方メートル未満 37.5万円
10立方メートル以上20立方メートル未満 22.5万円
6立方メートル以上10立方メートル未満 15万円

 

補助金の交付の決定後、県産出材使用量が減り、該当区分を下回る場合、減額となります。

また、事業実績において、県産出材量が増え、該当区分を上回る場合でも、交付決定額の増額は行いません。

下欄のいずれかに該当する場合、上記補助金額にさらに10万円上乗せいたします。

項目 要件
ア 県産石材活用 県産石材（大谷石、芦野石、深岩石）を5平方メートル以上内装材等に使用
イ 県産漆喰活用 県産漆喰（栃木市産、佐野市産）を40平方メートル以上内装材等に使用
ウ 伝統工芸品活用 伝統工芸品（鹿沼組子、日光彫）を1平方メートル以上内装材等に使用

4　補助要件

  • 申請者が生活の本拠として速やかに居住するものであること。（セカンドハウスは対象外。）
  • 木造住宅であって、原則として軸組工法であること。
  • 一戸建の住宅であること。
  • 延べ面積が30㎡以上であること。（車庫・店舗部分を除く。）
  • 使用木材（構造材、下地材、造作材）に合法木材を使用すること。
  • 使用木材の55％以上（材積）に県産出材を使用すること。
  • 構造材の60％以上（材積）に県産出材を使用すること。
  • 梁・桁材の30％以上（材積）に県産出材を使用すること。
  • 令和8(2026)年3月6日（金曜日）までに事業完了（造作材の施工完了）し、実績報告書を同日までに提出できること。
  • 建設業許可業者（建築一式）が施工すること。（建設業法上認められる場合を除く。）
  • 建築主が県税を滞納していないこと。
  • 市町が実施する耐震建替支援事業に申請していないこと。
  • 県又は団体が実施する県産木材のPR事業へ協力すること。

 

5　採択方法

  募集期間を四期に分け、各受付期間に受付した申請書から、木材使用量の多い順に採択します。

  ただし、以下の要件に該当する場合は、木材使用量に関わらず優先的に採択いたします。

採択区分 要件 添付書類等
(1)災害等による罹災 被災した住宅の建替等であること 罹災証明書
(2)県内業者施工 県内に主たる営業所（本店）を有する建築業者による施工  
(3)梁・桁への県産出材使用 梁桁に県産出材を50%以上使用すること 事業計画書(交付要領別記様式1号)に記載
(4)構造材への森林認証材・JAS材使用 構造材に県産森林認証材または県産JAS材を4立方メートル以上使用すること（森林認証材とJAS材の合計でも可） 事業計画書(交付要領別記様式1号)に記載
(5)三世代同居等 新築した住宅が三世代同居又は近居であること 事業計画書(交付要領別記様式1号)及び誓約書(交付要領別記様式3号)に記載

同居：同一の住宅を生活の本拠として居住していることをいう。

近居：同一市町又は直線距離5km以内の住宅を生活の本拠として居住していることをいう。

※優先採択を受けた方が、実績報告書において優先採択要件を満たさなくなった場合、交付決定を取り消すことがあります。

 

6　申請先

　栃木県木材業協同組合連合会

　〒321-2118　宇都宮市新里町丁277-1

　電話：028-652-3687　ファクシミリ：028-652-1046

　（平日午前8時30分～午後5時）

 

7　提出書類様式  

（1）申請

  • 補助金交付申請書    様式（ワード：20KB）、記載例（PDF：115KB）
  • 事業計画書    様式（ワード：17KB）、記載例（PDF：138KB）
  • 誓約書    様式（ワード：17KB）、記載例（PDF：94KB）
  • 案内図・配置図・各階平面図（建築確認申請書に添付したものと同じもの）※A3版にしてください。
  • 建築確認済証の写し（受付期間内に確認済証の発行が間に合わないときは、採択日までに提出してください）
  • 建設工事請負契約書の写し
  • 県税事務所が発行する全税目の納税証明書  ※発行日から3か月以内
  • 市町が発行する個人住民税の納税証明書（原則発行できる最新年度のもの）  ※発行日から3か月以内
  • 債権者登録申出書（可能な限り電子データにより作成し、印刷してください。）

       リスト式（エクセル：557KB）  /  直接入力式（県外にお住まいの方向け）（エクセル：28KB）

  • 通帳又はキャッシュカードの写し（金融機関名、支店、口座名義（カナ）、口座番号が分かるもの）

　【災害により被災された住宅の建替えである場合】

  • 罹災証明書（市町発行）

　【県産石材・県産漆喰・伝統工芸品を使用する場合】

　【工事契約が連名の場合】

 チェックリストを作成しましたので、ご活用ください

 ☆申請チェックリスト（エクセル：19KB）

（2）上棟報告（上棟後速やかに提出）

　※上棟予定日45日以内に上棟報告書が提出されない場合、交付決定を取り消すことがあります。

（3）実績報告（県産出材に係る工事完了後、速やかに提出）

　【共通の書類】

　【県産石材・県産漆喰・伝統工芸品使用の場合】

　【県産漆喰使用の場合】

　【県産森林認証材・県産JAS材を使用し、優先採択を受けた場合】

  • 写真（使用した部分がわかる写真）

8　お問い合わせ先

【県産出材（木材）・申請・上棟報告・制度全般に関すること】

栃木県木材業協同組合連合会　電話：028-652-3687

【実績報告・制度全般に関すること】

栃木県環境森林部林業木材産業課　電話：028-623-3277

【県産石材・県産漆喰・伝統工芸品の上乗せ制度に関すること】

栃木県産業労働観光部工業振興課　電話：028-623-3199

【県産石材・県産漆喰・伝統工芸品の製造者に関すること】

（大谷石・深岩石）

大谷石材協同組合　電話：028-652-0924

（芦野石）

芦野石振興会　電話：0287-74-7002

（県産漆喰）

日本漆喰協会（栃木県石灰工業協同組合内）　電話：0283-85-3700

（鹿沼組子）

鹿沼建具商工組合　電話：0289-62-8151

（日光彫）

日光伝統工芸組合協議会　電話：0288-21-8966

 

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お問い合わせ

林業木材産業課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20　県庁舎本館11階

電話番号：028-623-3277

ファックス番号：028-623-3278

Email：mokuzai@pref.tochigi.lg.jp

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