介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業について

本県における実施状況について

国の方針にならい、本県でも本事業を実施する予定です（令和8年4月上中旬の申請受付開始を想定）。
具体的な実施時期等につきましては、公表可能となり次第、改めてお知らせいたしますので、今しばらくお待ちください。
なお、事業の概要は下記を参照してください。

申請上の留意点

本事業は、県の交付決定後に支出（発注）した経費が補助対象となります。補助金の活用を検討する際には、事前に経費の支出や物品の発注等を行わないよう御注意ください。

 （参考）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業について

本事業は、令和7年11月21日に国が閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」に盛り込まれた、厚生労働省の「医療・介護等支援パッケージ」の一環として実施されるものです。介護事業所や介護施設等が、厳しい環境下でも必要なサービスを安定して継続できるよう、補助金による支援を行います。
本事業の実施主体は、都道府県です。

1.介護事業所等に対するサービス継続支援事業について

目的

物価高騰や災害発生時など、さまざまな状況下でも介護サービスを途切れることなく提供できるよう、必要な経費を支援します。

補助の対象となる経費の例

• 訪問介護や送迎に伴う移動にかかる燃料費
• 入居者・利用者の生活環境を維持するための光熱費
• 災害時に備えた備蓄物資や発電機等の購入費　など

対象事業所・施設等

• 介護サービス事業所
• 介護施設等

2.介護施設等に対するサービス継続支援事業について

目的

物価上昇などにより経営環境が厳しさを増す中でも、介護施設が基幹サービスである食事提供の質を確保できるよう支援します。

補助の対象となる経費の例

• 食料品の購入費
• 給食サービスの委託費　など

対象事業所・施設等

• 介護施設等

お問い合わせ