小児慢性特定疾病の医療費助成制度における指定医制度（児童福祉法第19条の3第1項に規定する指定医について）

小児慢性特定疾病指定医の公表令和7年4月15日更新

「児童福祉法の一部を改正する法律」（以下「改正児童福祉法」といいます。）が、平成27年1月1日から施行となり、新たな小児慢性特定疾病医療費助成制度が開始されました。
新制度では、栃木県知事(医療意見書を作成する主たる勤務先の医療機関の所在地が宇都宮市の医師については宇都宮市長)による医師の指定を行い、平成27年1月1日からは、改正児童福祉法に基づく指定を受けた医師(小児慢性特定疾病指定医)のみが、小児慢性特定疾病児童等の医療費助成に係る支給認定申請に必要な診断書(医療意見書)を作成できることとなります。小児慢性特定疾病指定医以外が作成した診断書(医療意見書)は認められませんので御注意ください。
小児慢性特定疾病指定医の指定を受けるには、申請の手続きが必要です。
令和4年4月1日から今まで複数の医療機関勤務する場合であってその勤務地の都道府県等が異なる場合、医療意見書を作成するに当たり、各都道府県等ごとに申請が必要でしたが、主たる勤務地の都道府県等のみ申請に変更になります。詳細は、別添資料を御参照ください。
指定先申請一元化に係る資料（PDF：282KB）

以下の1.及び2.の要件を満たし、3.又は4.のいずれかの要件を満たす方が対象となります。

小児慢性特定疾病指定医（専門医の資格を有する指定医を除く。）は5年ごとに研修を受ける必要があります。申請内容に変更があった場合には、変更のあった事項及びその年月日を指定を受けた栃木県知事（宇都宮市長）に届け出る必要があります。

医療意見書を作成する主たる勤務先の医療機関の所在地が栃木県内の医師の方で、小児慢性特定疾病指定医の指定を申請する方は下記の書類を栃木県知事又は宇都宮市長に提出してください。（郵送可）

医療意見書を作成する主たる勤務先の医療機関の所在地が宇都宮市内の医師の方は、申請先は宇都宮市（子ども家庭課：028-632-2296）ですので御注意願います。

（提出先）

医療意見書を作成する主たる勤務先の医療機関の所在地が宇都宮市以外の医師の方
〒320-8501宇都宮市塙田1-1-20栃木県保健福祉部健康増進課難病対策担当宛て
医療意見書を作成する主たる勤務先の医療機関の所在地が宇都宮市内の医師の方
〒320-8540宇都宮市旭1-1-5宇都宮市子ども部子ども家庭課子ども給付グループ宛て
宇都宮市のホームページ（外部サイトへリンク）

（提出書類）