小児慢性特定疾病の医療費助成制度における指定医制度について（児童福祉法第19条の3第1項に規定する指定医について）
小児慢性特定疾病指定医の公表について
小児慢性特定疾病指定医について
- 「児童福祉法の一部を改正する法律」（以下「改正児童福祉法」といいます。）が、平成27年1月1日から施行となり、新たな小児慢性特定疾病医療費助成制度が開始されました。
- 新制度では、栃木県知事(医療意見書を作成する主たる勤務先の医療機関の所在地が宇都宮市の医師については宇都宮市長）による医師の指定を行い、平成27年1月1日からは、改正児童福祉法に基づく指定を受けた医師（小児慢性特定疾病指定医）のみが、小児慢性特定疾病児童等の医療費助成に係る支給認定申請に必要な診断書（医療意見書）を作成できることとなります。小児慢性特定疾病指定医以外が作成した診断書（医療意見書）は認められませんので御注意ください。
- 小児慢性特定疾病指定医の指定を受けるには、申請の手続きが必要です。
小児慢性特定疾病指定医の申請と医療費助成申請について
小児慢性特定疾病指定医の役割について
- 医療費助成の支給認定申請に必要な診断書（医療意見書）を作成すること
- 患者データ（医療意見書）を登録管理システムに登録すること（※詳細については、厚生労働省で検討中です。）
小児慢性特定疾病指定医の要件について
以下の1、2の要件を満たし、3又は4のいずれかの要件を満たす方が対象となります。
- 診断又は治療に5年以上（臨床研修期間含む）従事した経験を有すること
- 診断書を作成するのに必要な知識と技能を有すること
- 学会が認定する専門医の資格を有する者 （厚生労働大臣が定める学会が認定する専門医の資格（PDF：57KB）） ※今後変更になる可能性があります。
- 小児慢性特定疾病の診断及び治療に従事した経験があり、知事が行う研修を受講した者
小児慢性特定疾病指定医の責務について
- 小児慢性特定疾病指定医（専門医の資格を有する指定医を除く。）は5年ごとに研修を受ける必要があります。
- 申請内容に変更があった場合には、変更のあった事項及びその年月日を指定を受けた栃木県知事（宇都宮市長）に届け出る必要があります。
申請手続きについて
医療意見書を作成する主たる勤務先の医療機関の所在地が栃木県内の医師の方で、小児慢性特定疾病指定医の指定を申請する方は下記の書類を栃木県知事又は宇都宮市長に提出してください。（郵送可）
医療意見書を作成する主たる勤務先の医療機関の所在地が宇都宮市内の医師の方は、申請先が宇都宮市（子ども家庭課：028-632-2296）になりますので御注意願います。
（提出先）
(1)医療意見書を作成する主たる勤務先の医療機関の所在地が宇都宮市以外の医師の方
〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20
栃木県保健福祉部健康増進課難病対策担当宛て
(2)医療意見書を作成する主たる勤務先の医療機関の所在地が宇都宮市内の医師の方
〒320-8540 栃木県宇都宮市旭1-1-5
宇都宮市子ども部 子ども家庭課子ども給付グループ宛て
宇都宮市のホームページ （外部サイトへリンク）
（提出書類）
- 医療意見書を作成する主たる勤務先の医療機関の所在地が栃木県外の医師の方は、医療機関の所在地の都道府県にお問い合わせください。
- 指定難病につきましても、同様に指定医制度が始まりました。詳しくは「難病の患者に対する医療等に関する法律第6条第1項に規定する指定医について」をご覧ください。
申請内容の変更について
小児慢性特定疾病指定医は、下記の内容に変更があった場合には、「小児慢性特定疾病指定医変更届出書」に指定通知書を添えて、栃木県知事に届け出てください。
更新手続きについて
小児慢性特定疾病指定医につきましては、指定医の指定を受けた日から5年を超えない日までの間に、更新の手続きを行わなければ、その期間の経過によって、その効力を失います。
小児慢性特定疾病指定医は自らの責任のもと指定通知書を管理することとし、指定通知書の有効期間についても十分注意してください。
小児慢性特定疾病指定医の指定の辞退等について
小児慢性特定疾病指定医の指定を辞退する場合には、指定の辞退を希望する日から60日前までに「辞退届」及び「小児慢性特定疾病指定医決定通知書（原本）」を栃木県知事に届け出てください。
小児慢性特定疾病指定医研修について
栃木県では、小児慢性特定疾病指定医研修をWEB研修として実施します。