認定試験者とは、「一般高圧ガス保安規則第6条第1項第11号等の規定による試験を行う者及び同項第13号等の規定による製造を行う者の認定等について」（平成30年3月30日付け20180323保局第12号）の規定のとおり、製造事業所において一般則、液石則及びコンビ則の各条項に規定する高圧ガス設備を製造し、自らの製造に係る高圧ガス設備の機器に関して、当該製造事業所において耐圧試験、気密試験及び肉厚の確認を行うことが適切であると経済産業大臣が認めた者をいいます。

(5) 特定変更工事とは

特定変更工事とは、第一種製造者又は第一種貯蔵所の所有者又は占有者が施設等の変更の許可を受け、その変更に係る工事を完成したときに完成検査を受ける必要のある変更の工事です。

2-2 製造設備等の移設、転用

製造設備等を移設、転用する場合は、各対応規則の基準の他、次のアの事項を充たすこととする。また、移設、転用する設備が貯槽の場合で、かつ設備の管理が充分と判断されない場合は、1によらず2によること。

(1) 製造設備等の経歴を明らかにする書類

設置時の完成検査証、過去の保安検査証、設置当時に発行されている特定設備検査合格証等を添付すること。ただし、管理が充分であると判断できない場合は、製造設備の気密試験及び開放検査又は耐圧試験、必要に応じて肉厚測定（曲部を含む）を実施し、合格すること。

一時使用していたが、倉庫等に保管しておいた中古品は、管理が充分であったと判断できないため、気密試験及び開放検査又は耐圧試験、必要に応じて肉厚測定（曲部を含む）を実施すること。

(2) 貯槽等の経歴を明らかにする書類

経歴書等により管理が充分に行われていると判断できない場合は次の(2)-①又は(2)-②の事項を満足すること。

（2)-① 貯槽（CEを除く。）は、気密試験及び開放検査又は耐圧試験を実施し、合格すること。

（2)-② 貯槽（CEに限る。）は、高圧ガス保安協会の移設性能検査を実施し、合格すること。ただし、事業所内の移設の場合には、耐圧試験、気密試験を実施し、合格すること。

2-3 製造に係る軽微な変更の工事

製造に係る軽微な変更工事の範囲は、次に示すとおりとします。なお、軽微な変更に該当するかどうか不明な場合は工業振興課に事前に相談してください。

(1) 高圧ガス設備（特定設備を除く。）の取替えの工事であつて、当該設備の処理能力の変更を伴わないもの

(2) 特定設備の部品の取替えの工事

(3) 開放検査に使用する仮設の高圧ガス設備の設置又は撤去の工事

(4) ガス設備（高圧ガス設備を除く。）の変更の工事

(5) ガス設備以外の製造施設に係る設備の変更の工事

(6) 製造施設の機能に支障を及ぼすおそれのない高圧ガス設備の撤去の工事

(7) 一般則第33条第2号及び液石則第34条第2号に掲げる変更工事により追加された製造施設における変更の工事であつて、保安上特段の支障がないものとして認められたもの（小規模非連結施設）

(8) 試験研究施設における処理能力の変更を伴わない変更の工事であつて、経済産業大臣が軽微なものと認めたもの

(9) 認定完成検査実施者又は認定高度保安実施者が自ら特定変更工事に係る完成検査を行うことができる製造施設において行う工事

(10) 特定認定事業者である認定完成検査実施者又は特定認定高度保安実施者が自ら特定変更工事に係る完成検査を行うことができる製造施設において行う工事であつて、次に掲げる設備の変更の工事

① 特定設備の管台の取替えの工事であつて、溶接の方法がすみ肉溶接であり、かつ、溶接に用いられる母材の種類が告示で定める要件を満たすもの

② 特定設備の取替え（処理設備の処理能力の変更がないものであつて、かつ、同等以上の性能を有するものへの取替えに限る。）の工事（(10)-①及び(9)に該当するものを除く。）

③ 特定設備（特定設備検査規則の施行前に製造された設備であつて、同令第3条に規定する特定設備に相当するものを含む。）の変更（保安上特段の支障がないものとして認められたものへの変更に限る。）の工事であつて、当該設備の処理能力及び位置の変更を伴わないもの（(10)-①、(10)-②及び(9)に該当するものを除く。）

④ 高圧ガス設備（配管、バルブ、継手又は附属機器類（特定設備を除く。）に限る。）の変更の工事であつて、当該設備の処理能力の変更を伴わないもの（(1)に該当するものを除く。）

(11) 認定完成検査実施者、認定保安検査実施者、認定高度保安実施者その他高圧ガスの保安に関する自主的な活動を十分に実施していると経済産業大臣が認める者（以下「自主保安高度化事業者」という。）が行う工事であつて、次に掲げる設備の変更の工事

① 高圧ガス設備（特定設備を除く。）の変更の工事であつて、当該設備の処理能力の変更を伴わないもの（(1)及び(10)-④に該当するものを除く。）

② 高圧ガス設備（特定設備を除く。）の変更（配管、バルブ又は継手から配管、バルブ又は継手への変更に限り、当該変更に伴う配管、バルブ又は継手の撤去を含む。）の工事であつて、当該設備の処理能力及び位置の変更を伴わないもの（(11)-①、（1)及び(10)-④に該当するものを除く。）

③ ガス設備（特定設備を除く。）の取替え（処理設備の処理能力、性能並びに法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第2号の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項その他設備に関する事項の変更がないものに限る。）の工事（(11)-②、（1）、(2)及び(10)-④に該当するものを除く。）

(12) その他

① 新型バルクローリーに係る変更の工事のうち、LP則第66条第1号及び第2号の工事については、LP法により安全性が担保されるため、当該変更の工事を液石則第16条第1項第1号中「保安上特段の支障がないものとして認められていたものへの取替え」として取り扱う。

2-4 許可及び届出の不要な工事（通達同条確認、一部事例書く）

(1) 圧力計・温度計の取替え（同一方式への取替えに限る。）

(2) 充てん又は受入れに係る可とう管（直接容器等に接続される部分のものであって高圧ホース及び金属フレキ管に限る。）の取替え

(3) 高圧ガス（その原料となるガスを含む。）の通る部分の設備を構成する部品のうち、耐圧性能又は機密性に直接影響のない部品又はJIS等の規格品であり、その性能が保証されているものの取替え（ボルト、ナット、圧縮機のピストン、反応器の攪拌器のプロペラ、蒸留塔のトレイ、熱交換器の邪魔板等）

(4) 独立した製造設備、貯蔵設備及び容器置場の撤去の工事（ただし、第一種製造事業者及び第一種貯蔵所の所有者又は占有者は、本工事に取りかかる前にその旨栃木県に報告すること。）及び製造施設の機能に支障を及ぼす恐れのない製造施設（高圧ガス設備を除く。）の撤去の工事

(5) 高圧ガス（その原料となるガスを含む。）の通らない部分の設備に係る撤去の工事又は同等以上のものへの取替えの工事

(6) 消耗品（事業者が保安上特段の支障がないと判断したものに限る。）の取替え

(7) 多管円筒形熱交換器又は空冷式熱交換器の伝熱管へのプラグ打ち

(8) (7)に伴う伝熱管の切断又は撤去

2-5 完成検査を要しない変更の工事

完成検査を要しない変更の工事の範囲は次のとおりとする。

(1) ガス設備（耐震設計構造物に係る特定設備を除く。）の取替え又は設置位置の変更（高圧ガス設備の場合は認定品及び特定設備への取替えに限る。）で当該設備の処理能力の変更が変更前の当該製造設備の処理能力の20％未満の増減の範囲であるもの。

(2) 処理能力が100 m³/日（不活性ガスにあっては300 m³/日）未満の製造設備（耐震設計構造物を除く。）である製造施設の追加に係る変更工事であって他の製造施設とガス設備で接続されていないもので、かつ、他の製造施設の機能に支障を及ぼすおそれのないもの。

(3) 貯蔵する高圧ガスのガス（原料となるガスを含む。）の通る部分（耐震設計構造物に係る貯槽を除く。）の取替え又は設置位置の変更（高圧ガス設備の場合は認定品及び特定設備への取替えに限る。）で当該貯蔵設備の貯蔵能力の変更が変更前の当該貯蔵設備の貯蔵能力の20％未満の増減の範囲であるもの。

3 貯蔵関係

3-1 用語等

(1) 貯蔵能力とは

貯蔵能力は現に貯蔵する数量で考えるのではなく、最大貯蔵し得る数量をいいます。例えば、アセチレン容器（6 m³）を167本置く場合においてこれらの容器のうち必ず何本かが空容器だったとしても 6×167＝1,002 m³であり第一種貯蔵所設置許可が必要となります。

(2) 一般則第103条の算定式（N ＝ 1,000 ＋ 2/3M）の計算例

この式において、N及びMは、それぞれ次の数値を表します。

N 政令第5条表第3項下欄の経済産業省令で定める値（単位 m³）

M 当該貯蔵所における政令第5条表第1項の第一種ガスに係る貯蔵設備に貯蔵することができるガスの容積（単位 m³）であって、0 m³を超え3,000 m³未満であるもの

例） LPG ＝5,000 Kg 窒素＝1,800 m³を貯蔵している事業所の場合

この事業所の全体の貯蔵量はLPGが5,000 Kg ＝ 500 m³ に換算できるので、500 ＋ 1,800 ＝ 2,300 m³です。

一般則第103条による算定値Nは、

N ＝ 1,000 ＋ 2/3M ＝ 1,000 ＋ 2/3 × 1,800 ＝ 2,200 m³

したがって、2,300 m³ ≧ N のためこの事業所は第一種貯蔵所となります。

3-2 貯蔵に係る軽微な変更の工事

貯蔵に係る軽微な変更工事の範囲は、次に示すとおりとする。

(1) 貯蔵する高圧ガスが通る部分（貯槽を除く。）の取替えの工事であつて、当該設備の貯蔵能力の変更を伴わないもの

(2) 貯蔵する高圧ガスのガス（その原料となるガスを含み、高圧ガスを除く。）が通る部分の変更の工事

(3) 貯蔵する高圧ガスのガス（その原料となるガスを含む。）が通る部分以外の高圧ガスの貯蔵所に係る設備の変更の工事

(4) 貯蔵所の機能に支障を及ぼすおそれのない貯蔵設備の撤去の工事

4 消費関係

4-1 用語等

(1) 特定高圧ガスとは

特殊高圧ガス（モノシラン、ホスフィン、アルシン、ジボラン、セレン化水素、モノゲルマン、ジシランをいう。）及び次の表の左欄に掲げる種類の高圧ガスを総称して特定高圧ガスといいます。

高圧ガスの種類貯蔵能力

ガス種	貯蔵能力
圧縮水素	容積 300 m³
圧縮天然ガス	容積 300 m³
液化酸素	質量 3,000 Kg
液化アンモニア	質量 3,000 Kg
液化石油ガス	質量 3,000 Kg
塩化水素	質量 1,000 Kg

(2) 特定高圧ガス消費届出の対象

(2)-① 特殊高圧ガスを消費する者

(2)-② 又は上記の表の左欄に掲げる種類の高圧ガスを消費する者にあっては、貯蔵能力が同表の右欄に掲げる数量以上である者又は他の事業所から導管により供給を受ける者。

4-2 特定高圧ガスの消費者に係る軽微な変更の工事

特定高圧ガスの消費者に係る軽微な変更工事の範囲は、次に示すとおりとする。

(1) 貯蔵設備等（貯槽を除く。）の取替えの工事であって、当該設備の貯蔵能力の変更を伴わない場合

(2) 消費設備（貯蔵設備等を除く。）の変更の工事

(3) 消費設備以外の消費施設に係る設備の変更の工事

(4) 消費施設の機能に支障を及ぼすおそれのない消費設備の撤去の工事

5 販売事業関係

5-1 販売事業届が不要となる販売事業について

以下の場合、販売事業届は不要となる。

1	液化石油ガス法による登録を行った事業者による一般消費者等に供給する液化石油ガス販売事業
2	第一種製造事業所の許可を受けた者が製造した高圧ガスを、その事業所において販売するとき
3	以下に掲げる高圧ガスの販売の事業を営む者が貯蔵数量常時容積5 m³未満の販売所において販売するとき (1) 医療用の高圧ガス（在宅酸素療法用液化酸素の販売は販売事業の届出が必要） (2) 内容積が300 mL以下の容器内における高圧ガスであって、温度35 ℃において圧力20 Mpa以下のもの (3) 消火器内における高圧ガス (4) 内容積1.2 L以下の容器内における液化フルオロカーボン (5) 自動車又はその部品内における高圧ガス（経済産業大臣が定めるものを除く。） (6) 経済産業大臣(※1)が定める緩衝装置内における高圧ガス（上記のものを除く。） (※1)①エアサスペンション、②外部のガスの供給源と配管により接続されていない緩衝装置（ショックアブソーバ、アキュムレータ、その他圧力、加重等の変動の吸収若しくは緩和、加重の支持又は蓄圧の用に供する装置であって①以外のもの）
4	冷媒が封入されている冷凍設備を販売する場合。ただし、以下の場合においては、冷凍設備内における高圧ガスを販売することとなり、販売事業届が必要となる。 (1) 冷媒ガスがヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン、ラドン、窒素、二酸化炭素、フルオロカーボン又はアンモニアであって冷凍能力が50 トン/日以上 (2) 冷媒ガスが(1)以外のガスであって冷凍能力が20 トン/日以上