高圧ガス／LPガス

　令和７(2025)年４月１日から、高圧ガス保安法及び液化石油ガス法に基づく申請手続きに係る手数料の納付方法に「電子申請システムによる電子納付」と「POSレジによる納付」が追加されます。

　なお、栃木県収入証紙は、令和８(2026)年４月１日から販売が停止となり、令和９(2027)年４月１日から利用できなくなります。

　手数料の納付方法については以下のとおりです。

１　栃木県収入証紙による納付（令和９(2027)年３月まで）

　従来どおり、証紙を購入いただき、申請書に証紙を貼付してください。

２　栃木県電子申請システムによる納付（令和７(2025)年４月から）

(1)とちぎ電子申請システムURL
     以下のURLにアクセスし、検索キーワード欄に手続名を入力して、手続を検索してください。
     申請する手続が見つかったら、画面の案内に従って、手数料の納付を行ってください。

     https://apply.e-tumo.jp/pref-tochigi-u/offer/offerList_initDisplay.action（外部サイトへリンク）

　 具体的な手続き方法については、以下を参照してください。

　 「高圧ガス保安法関係申請等に係る留意事項」

　 「液化石油ガス法関係申請等に係る留意事項」

　 「免状交付申請に係る留意事項」

 (2)利用可能な支払い方法等
 ・クレジットカード（VISA、Mastercard、JCB、AmericanExpress、DinersClub）
 ・電子マネー（楽天Edy、モバイルSuica）
 ・コード決済（PayPay、メルペイ）
 ・Apple Pay
 ・Pay-easy
 ・コンビニ収納（セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、セイコーマート）
     ※コンビニ収納を選択することで、コンビニにて現金でお支払いすることができます。　

３　POSレジによる納付（令和７(2025)年４月から）

    栃木県庁東館2階生協売店に設置されているPOSレジにより手続きを行ってください。

　※出先機関のPOSレジでは手続きができません。

 (1)利用可能な支払い方法等
 ・クレジットカード及びデビットカード（VISA、Mastercard、JCB、AmericanExpress、DinersClub、DISCOVER、銀聯）
 ・電子マネー（nanaco、WAON、楽天Edy、交通系ICカード(Suica、PASMO等)、QUICPay）
 ・コード決済（PayPay、auPAY、楽天ペイ、d払い、AliPAY、WeChatPay他）
     ※現金によるお支払いはできません。

 (2)注意事項
 ・POSレジで納付される際には、必ず工業振興課（県庁本館６階）にて確認を受けた上で、申請書をPOSレジ窓口（栃木県庁東館2階生協売店）まで持参してください。
 ・レシートの再発行はできませんので、なくさないよう大切に保管してください。

（参考）収入証紙による申請手数料等の納付のキャッシュレス化に関するFAQ

　ご不明な点等がございましたら、収入証紙による申請手数料等の納付のキャッスレス化に関するFAQをご覧ください。

  令和2年4月16日に、岐阜県において冷凍設備から回収された冷媒であるフロンの取扱中に1名の方が死亡される事故が発生しました。冷凍設備から回収した冷媒の移充填を行うときには、冷媒の漏えいとともに、ホース、附属品、容器等の接続方法に誤りがないかを十分確認の上、作業を行うようお願いします。詳細はリンク先（経済産業省ホームページ）を御覧ください。

  高圧ガスの廃棄及び容器（ボンベ）のくず化（処分）に当たっては、高圧ガス保安法及び関係規則に基づき、以下の基準を遵守し、高圧ガス事故の未然防止に努めてください。

  高圧ガス設備等の爆発・火災、高圧ガスの噴出又は漏えい、高圧ガス容器の喪失・盗難などの高圧ガス事故が発生した場合は、遅滞なく、県に届出を行うことが義務づけられています。

  また、高圧ガスを取り扱う施設や充填容器が危険な状態となったときも、応急措置と届出が必要となります。

  万一、このような事態が発生した場合は、まずは第一報を栃木県工業振興課保安担当までお知らせください。