奥日光地域新モビリティ導入検討基礎調査業務に係る委託公募型プロポーザルの実施について

(1) 業務名

(2) 業務内容

(3) 委託期間

(4) 委託料限度額

（1） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しないこと。

（2） 競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、栃木県が発注する業務に対する入札参加資格を有する者、若しくは栃木県の建設工事関連業務に係る入札参加資格の認定を受けている者であること。

（3） プロポーザルの公示日から契約の相手方の決定日までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22(2010)年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

（4） 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成 14年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立て、又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。

（5） 栃木県暴力団排除条例（平成 22 年栃木県条例第 30 号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当しない者であること。

（6） 過去10年以内に官公庁が発注した、人流や物流などの調査業務及び人流や物流のデータ分析に基づく計画策定業務の受注実績があり、確実に履行できる者であること。

（1）実施要領等の公表

（2）実施内容等に関する質問受付期限

（3）質問に対する回答

（4）参加表明書の提出期限

（5）参加資格審査結果の通知

（6）企画提案書の受付開始

（7）企画提案書の提出期限

（8）プレゼンテーション

（9）審査結果の通知・公表