降雨強度式検証業務委託における公募型プロポーザルの実施について

 

降雨強度式検証業務を委託するにあたり、次のとおり公募型プロポーザルを実施し、受託者を選定しますので、参加を希望される方はお申し込みください。

業務概要

(1)委託業務名

 降雨強度式検証業務委託（開発規制）

(2)委託業務の目的、内容

 別添「降雨強度式検証業務委託説明書（開発規制）」のとおり

(3)委託業務の履行期間

 契約締結の日から180日間

(4)委託金額の上限額

 12百万円（消費税及び地方消費税を含む。）

参加資格要件

(1)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項の規定に基づく栃木県の入札参加制限を受けていない者であること。

(2)令和7年度及び令和8年度における測量・建設コンサルタント等業務に係る競争入札参加資格に基づく入札参加資格を有すること。

(3)栃木県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中の者でないこと。

(4)民事再生法第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者でないこと。

(5)栃木県暴力団排除条例第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。

(6)配置する業務主任技術者及び照査技術者は以下の資格を有する者とする。

 技術士〔建設部門(河川、砂防及び海岸・海洋)又は上下水道部門(下水道)〕、又はRCCM〔(河川、砂防及び海岸・海洋)又は(下水道)〕

(7)配置する業務主任技術者は、以下に示される「同種又は類似業務」について、平成27(2015)年度以降に完了した業務において、1件以上の実績を有さなければならない。また、照査技術者として従事した業務は業務経験の対象外とする。

 同種業務：国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社、市町村が発注した降雨強度式の検証又は作成を含む業務

 類似業務：国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社、市町村が発注した降雨強度式を用いた業務

(8)手持ち業務量

 配置する業務主任技術者は、公告日現在で全ての手持ち業務の契約金額合計が4億円未満かつ手持ち業務の件数が10件未満であること。（特定後未契約のものを含む）

プロポーザル実施に係るスケジュール

(1)実施要領等の公開

令和7(2025)年5月16日(金曜日)

(2)実施要領等に関する質問受付期間

令和7(2025)年5月19日(月曜日)から令和7(2025)年5月26日(月曜日)

(3)質問に対する回答

令和7(2025)年6月2日(月曜日)

(4)参加表明書の提出期限

令和7(2025)年6月6日(金曜日)

(5)技術提案書の提出者選定通知

令和7(2025)年6月中旬

(6)技術提案書の提出期限

令和7(2025)年7月10日(木曜日)

(7)ヒアリング

令和7(2025)年7月15日(火曜日)

(8)技術提案書の特定通知・公表

令和7(2025)年8月上旬

実施要領・様式等

• 公告文（PDF：117KB）
• 説明書（PDF：233KB）
• 様式集（ZIP：98KB）

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