令和７(2025)年度文化財保護資金調達方法普及・促進事業公募型プロポーザルの実施について

令和7(2025)年度文化財保護資金調達方法普及・促進事業を委託するにあたり、次のとおり公募型プロポーザルを実施し、受託者を選定しますので、参加を希望される事業者は、お申込みください。

委託業務の概要

（1）委託業務名

　令和7(2025)年度文化財保護資金調達方法普及・促進事業

（2）委託業務の内容

　別添「令和7(2025)年度文化財保護資金調達方法普及・促進事業仕様書」のとおり

（3）委託業務の履行期間

　契約締結の日から令和8（2026）年3月13日（金曜日）まで

（4）委託契約金額の上限

　2,577,421円（消費税額及び地方消費税額を含む。）を上限とする。

公募型プロポーザル（以下「プロポーザル」という。）への参加資格

　参加者は、次のすべての要件をすべて満たすものとします。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しないこと。

（2）競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する者であること。なお、入札参加資格を有していない者が本プロポーザル参加を希望する場合は、入札参加資格について令和7(2025)年6月3日（火曜日）までに取得手続きを開始し、契約締結時までに取得する見込みであること。

（3）実施要領４に記載する実施要領等の公表日から企画提案書の提出期限までにおいて、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年３月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

（4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てが行われている者でないこと。

（5）栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当しない者であること。

（6）実施要領４に記載する企画提案書提出期限までに納期が到来する国税及び都道府県税を滞納していない者であること。

（7）類似業務の受注実績があり、確実に履行できる者であること。