令和７（2025）年度広域公共交通連携検討業務委託（総交政補）の公募型プロポーザルの実施について

令和7(2025)年度広域公共交通連携検討業務委託(総交政補)公募型プロポーザルの実施について

　令和7(2025)年度広域公共交通連携検討業務(総交政補）を委託するにあたり、次のとおり公募型プロポーザルを実施し、受託者を選定しますので、参加を希望される方はお申し込みください。

業務概要

（1) 委託業務名

　令和7(2025)年度広域公共交通連携検討業務委託(総交政補)

(2) 委託業務の目的、内容

　別添「令和7(2025)年度広域公共交通連携検討業務委託(総交政補）説明書」のとおり

(3) 委託業務の履行期間

　令和7(2025)年12月中旬から令和8(2026)年3月25日限り

(4) 委託金額の上限額

　31百万円(消費税及び地方消費税を含む。)

参加資格要件

　(1) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項　の規定に基づく栃木県の入札参加制限を受けていない者であること。

　(2) 令和7年度及び令和8年度における測量・建設コンサルタント等業務に係る競争入札参加資格（令和7年栃木県告示第109 号）に基づく入札参加資格を有すること。

　(3) 栃木県建設工事等請負業者指名停止等措置要領（平成21 年3月26 日制定）に基づく指名停止期間中の者でないこと。

　(4) 民事再生法（平成11 年法律第225 号）第21 条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者（同法第33 条第1項規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14 年法律第154 号）第17 条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者（同法第41 条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

　(5) 栃木県暴力団排除条例（平成22 年栃木県条例第30 号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。

　(6) 配置予定技術者は以下の資格を有する者とする。

　ア業務主任技術者：技術士（建設部門（都市及び地方計画））又はRCCM（都市計画及び地方計画）

　イ照査技術者：技術士（建設部門（都市及び地方計画））又はRCCM（都市計画及び地方計画）

　(7) 配置予定技術者の経験は以下に示される「同種又は類似業務」について、平成27（2015）年度以降に完了した業務において、1件以上の実績を有さなければならない。また、照査技術者として従事した業務は業務経験の対象外とする。

　ア業務主任技術者

　　同種業務：国の機関、地方公共団体（都道府県）が発注した鉄道に接続する交通結節点検討に係る業務

　　類似業務：国の機関、地方公共団体（都道府県）が発注した交通結節機能検討に係る業務

　(8) 手持ち業務量

　令和7（2025）年9月10 日現在の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む）

　業務主任技術者：全ての手持ち業務の契約金額合計が4億円未満かつ手持ち業務の件数が10 件未満である者