栃木県職員研修業務委託公募型プロポーザルの実施について

　栃木県では、民間事業者の有する人材育成に関する知識やノウハウを活用し、より質の高い効果的な職員研修を行うために、研修の一部を外部委託しています。

　令和8年(2026)年2月をもって、現委託期間が終了するため、職員研修の企画、実施運営方法、評価方法等について、公募型プロポーザル方式で企画提案の募集を行います。

1.業務の概要

（1）事業名

　栃木県職員研修業務

（2）委託期間
　令和8(2026)年3月1日（日曜日）から令和11(2029)年2月28日（水曜日）まで

（3）業務内容
　別紙「栃木県職員研修業務委託仕様書」のとおり

（4）委託金額の上限額
　令和8(2026)年3月1日から令和11(2029)年2月28日までの業務委託契約の限度額119,330,640円（消費税及び地方消費税を含む）

 

2.参加資格要件

企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。

（1） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しないこと。

（2） 競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、「その他のサービス」の入札参加資格を有する者、又は、栃木県職員研修業務委託公募型プロポーザル実施要領で定める企画提案書の提出期限日までに資格を取得する見込みである者であること。

（3） 参加表明書及び企画提案受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

（4） 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定に基づく再生手続開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者でないこと。

（5） 栃木県暴力団排除条例（平成 22 年栃木県条例第 30 条）第 2 条第 1 号又は同条第 4 号の規定に該当する者でないこと。

（6） 令和5(2023) 年度から令和7(2025)年度までの間に、国又は地方公共団体の職員を対象とした研修実績を有する法人であること。

3.実施スケジュール

（1）実施要領等の公表 令和7（2025）年9月17日（水曜日）

（2）質問受付期限 令和7（2025）年9月29日（月曜日）17時必着

（3）質問に対する回答 令和7（2025）年10月3日（金曜日）

（4）参加表明書の提出期限 令和7（2025）年10月9日（木曜日）17時必着   

（5）企画提案書の提出期限 令和7（2025）年10月29日（水曜日）必着

  (6)  予備審査 令和7（2025）年11月上旬

  (7)  審査（プレゼンテーション） 令和7（2025）年11月下旬

（8）選考結果の通知・公表 令和7（2025）年11月下旬

4.実施要領等

栃木県職員研修業務委託公募型プロポーザル実施要領（PDF：195KB）

栃木県職員研修業務委託仕様書（PDF：617KB）

栃木県職員研修業務委託公募型プロポーザル説明書（PDF：713KB）

栃木県職員研修業務委託公募型プロポーザル資料集（基礎資料）（PDF：2,962KB）

栃木県職員研修業務委託公募型プロポーザル資料集（研修別資料）（PDF：946KB）

栃木県職員研修業務委託公募型プロポーザル様式集（PDF版）（PDF：1,859KB）

栃木県職員研修業務委託公募型プロポーザル様式集（Word・Excel版）（ZIP：626KB）

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