「令和5年住生活総合調査」に係る集計・分析等業務委託における公募型プロポーザルの実施について

「令和5年住生活総合調査」に係る集計・分析等業務を委託する事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。本プロポーザルへの参加に際しては、公告・説明書等をご確認の上、お申し込みください。

業務委託の概要

(1) 業務名

 「令和5年住生活総合調査」に係る集計・分析等業務委託

(2) 業務内容

 別添「「令和5年住生活総合調査」に係る集計・分析等業務委託説明書」のとおり

(3) 履行期間

 契約締結日から令和8(2026)年3月24 日（火曜日）限り

(4) 業務量の目安

 13百万円（消費税及び地方消費税を含む）程度

参加資格要件

(1) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項の規定に基づく栃木県の入札参加制限を受けていない者であること。

(2)  令和7年度及び令和8年度における測量・建設コンサルタント等業務に係る競争入札参加資格（令和7年栃木県告示第109号）に基づく入札参加資格を有すること。

(3) 栃木県建設工事等請負業者指名停止等措置要領（平成21年3月26日制定）に基づく指名停止期間中の者でないこと。

(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第1項規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更正手続開始の申立てがされている者（同法第41条第1項の規定に基づく更正手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

(5) 栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。

(6) 配置予定技術は以下の資格を有する者とする。
  ア 業務主任技術者：技術士（建設部門（都市及び地方計画））又はRCCM（都市計画及び地方計画）
  イ 照査技術者：技術士（建設部門（都市及び地方計画））又はRCCM（都市計画及び地方計画）

(7) 配置予定技術の経験は以下に示される「同種又は類似業務」について、平成27(2015)年度以降に完了した業務において、1件以上の実績を有さなければならない。また、照査技術者として従事した業務は業務経験の対象外とする。
  ア 業務主任技術者
    同種業務：都道府県住生活基本計画の策定業務又は改定業務若しくは調査分析業務
    類似業務：市町村住生活基本計画の策定業務又は改定業務若しくは調査分析業務

(8) 手持ち業務量
令和7(2025)年6月30日現在の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む）
業務主任技術者：全ての手持ち業務の契約金額合計が4億円未満かつ手持ち業務の件数が10件未満である者

プロポーザル実施に係るスケジュール

(1) 手続開始の公告

 令和7(2025)年6月30日（月曜日）

(2) 参加表明書の提出期限

 令和7(2025)年7月18日（金曜日）午後4時必着

(3) 技術提案書提出者選定通知

 令和7(2025)年7月下旬

(4) 技術提案書の提出期限

 令和7(2025)年8月21日（木曜日）午後4時必着

(5) 技術提案書のヒアリング・評価

 令和7(2025)年8月下旬

(6) 技術提案書特定通知

 令和7(2025)年9月中旬

(7) 契約の締結

 令和7(2025)年9月下旬

公告・説明書等

• 公告（PDF：14KB）
• 説明書（PDF：50KB）
• 仕様書（PDF：431KB）
• 様式集（ZIP：98KB）

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