更新日:2026年9月8日
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悪意のある第三者が、企業の経営幹部や取引先、弁護士などになりすまして偽のメールを送り、用意した詐欺口座へ送金させる(金銭をだまし取る)サイバー犯罪です。
一般的なフィッシングメールのように不特定多数にバラまくのではなく、事前にターゲット企業の組織体制や取引関係を徹底的にリサーチした上で、ピンポイントでだましにくるため、一見しただけでは詐欺と見抜くことが非常に困難です。
取引先の担当者になりすまし、文面や署名を模倣し「口座変更のお知らせ」として偽の請求書を送りつけてきます。
社長や役員などの名前を名乗り、経理財務担当者に対して「極秘プロジェクトの資金を至急振り込むように」と指示を出します。
企業の相談役や弁護士になりすまし、法律上の緊急手続きや買収案件を口実に送金を要求します。
実際の従業員のメールに不正アクセスし、本人のアカウントから社内へ嘘の指示を送信するため、周囲が疑いにくくなります。
1.メール以外のルートで必ずダブルチェック
取引先から「振込先口座の変更」を求められた際は、メールに記載された番号ではなく、以前から知っている既知の電話番号やFAX、あるいは別の担当者ルートで必ず事実確認を行ってください。
2.「承認フロー」の厳格化
一定金額以上の海外送金や急な口座変更の際は、必ず複数人による承認や、口頭での最終確認を義務付ける社内ルール(Wチェック体制)を徹底してください。
3.メールアドレスのドメイン(@以降)を注視する
本物のドメインと一文字だけ違う類似ドメイン(例:example.com ➔ examp1e.com)が使われるケースが多いため、不審な点がないか確認してください。
4.多要素認証(MFA)の導入
自社のメールアカウントが乗っ取られて悪用されるのを防ぐため、ログイン時の多要素認証を必ず設定してください。
お問い合わせ
サイバー対策センター
〒320-0071 宇都宮市野沢町4-2 栃木県警察機動センター
電話番号:028-666-2233(代表)