栃木県議会議員海外行政調査業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

1 業務の概要

(1) 業務名

　栃木県議会議員海外行政調査業務

(2) 業務目的

　社会経済情勢がグローバル化、多様化する中で、本県の施策においても国内のみならず国際的な視野に立った対応が求められている。このような現状に鑑み、議員自らが幅広く海外の実情や先駆的な取組を調査し、その成果を議会運営や政策立案機能の向上に反映させることにより県政発展に資することを目的とする。

(3) 業務内容

　別添「栃木県議会議員海外行政調査業務委託仕様書」（以下、「仕様書」という。）のとおり

(4) 業務の履行期間

　契約締結の日から令和7(2025)年12月26日(金曜日)まで

(5) 委託料上限額

　2,850,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

(6) 旅費

　7,150,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

　企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しないこと。
競争入札参加者資格等(平成8年栃木県告示第105号)に基づき、入札参加資格を有する者であること、又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。
令和7(2025)年4月15日(火曜日)から同年6月18日(水曜日)までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年3月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。
民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申し立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申し立て、又は破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申し立てが行われている者でないこと。
栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30号)第2条第1号又は第4号の規定に該当する者でないこと。
地方公共団体等が発注した類似業務に関し受注実績があり、確実に履行できる者であること。