栃木県「文化と知」の創造拠点PFIアドバイザリー業務委託公募型プロポーザルの実施について

栃木県「文化と知」の創造拠点PFIアドバイザリー業務を委託する事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。本プロポーザルへの参加に際しては、実施要領等を確認の上、お申込みください。

質問・回答について掲載しました（令和7(2025)年5月16日）

1 業務概要

業務名
栃木県「文化と知」の創造拠点PFIアドバイザリー業務
業務内容
別紙1「栃木県「文化と知」の創造拠点PFIアドバイザリー業務委託仕様書」のとおり
契約期間
契約締結日から令和9(2027)年12月27日(月曜日)まで
委託契約金額の上限
129,999,980円（消費税及び地方消費税を含む。）

2 参加表明書の提出者に要求される資格

単独の法人又は複数の法人による共同企業体であること。
なお、共同企業体の場合は、代表構成員を1者選定すること。
単独の法人又は共同企業体の代表構成員は、公告日現在において、次の1～10に掲げる要件を全て満たす者であること。また、共同企業体の全ての構成員（代表構成員を除く。）は、公告日現在において、次の2～7及び9に掲げる要件を全て満たす者であること。

過去15年間（平成22(2010)年4月1日以降に成果物引渡しを完了）に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第5条の規定に基づき、実施方針が公表された公共施設等の整備等に関する事業に係る業務のうち、元請けとして美術館若しくは図書館の整備及び運営・維持管理に関する事業若しくは運営・維持管理に関する事業に係る民間事業者の選定等に係るアドバイザリー業務（以下「同種業務」という。）又は美術館若しくは図書館の整備及び運営・維持管理に関する事業若しくは運営・維持管理に関する事業に係る民間活力の導入可能性調査業務（以下「類似業務」という。）の受注実績を1件以上有する者であること。
競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する者であること。
なお、入札参加資格を有していない者が入札参加を希望する場合は、令和7(2025)年5月22日(木曜日)までに入札参加資格の取得手続を行うこと。ただし、契約締結時までに入札参加資格を取得することができなかった場合は、参加表明書は無効とする。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札参加者の資格)に規定する者に該当しないこと。
令和7(2025)年5月8日(木曜日)から令和7(2025)年5月22日(木曜日)までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。
民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第1項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者（同法第41条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は第4号の規定に該当する者でないこと。
複数の共同企業体の構成員となっての参加や、共同企業体構成員と単独の法人としての重複参加をしていないこと。
本業務の配置予定者として、業務責任者1名を配置すること。
本業務の配置予定者として、業務担当者1名以上を配置すること。
なお、業務担当者を複数名配置する場合は、代表担当者1名を選定すること。
業務責任者又は業務担当者（複数名配置する場合は代表担当者）のいずれかについては、1に定める業務の実績を有する者とすること。
なお、業務責任者及び業務担当者は、兼務することはできないものとする。

3 実施に係るスケジュール

参加募集及び質疑受付開始	令和7(2025)年5月8日(木曜日)
質疑受付終了	令和7(2025)年5月14日(水曜日)午後5時(必着)
質疑への回答期限	令和7(2025)年5月16日(金曜日)
参加表明書の提出期限	令和7(2025)年5月22日(木曜日)午後5時(必着)
業務提案書提出者選定通知	令和7(2025)年5月29日(木曜日)
業務提案書の提出期限	令和7(2025)年6月19日(木曜日)午後5時(必着)
業務提案書に係るヒアリング	令和7(2025)年6月下旬
業務提案書特定通知	令和7(2025)年6月下旬
契約の締結	令和7(2025)年7月中旬