重要なお知らせ
ホーム > 産業・しごと > 入札・公売 > 入札・公募（業務委託） > 令和７・８年度栃木県地震被害想定調査等業務委託公募型プロポーザルの実施について
更新日：2025年6月13日
ここから本文です。
令和7・8年度栃木県地震被害想定調査等業務を委託する事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。
本プロポーザルへ参加を希望する場合は、実施要領等を御確認の上、お申し込みください。
(1) 業務名
令和7・8年度栃木県地震被害想定調査等業務
(2) 業務内容
別添「令和7・8年度栃木県地震被害想定調査等業務委託仕様書」のとおり
(3) 委託期間
契約締結の日から令和8（2026）年6月30日（火曜日）まで
(4) 委託料限度額
77,990,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
【内訳】
令和7（2025）年度 62,400,000円
令和8（2026）年度 15,590,000円
企画提案に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
(1) 応募者に関すること
ア 地方自治法施行令（昭和22（1947）年政令第16号）第167条の4（一般競争入札参加資格者の資格）
に規定する者に該当しない者であること。
イ 競争入札参加資格等（平成8（1996）年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有するもの
と決定された者であること。なお、資格を有していない者は、企画提案書の提出期限までに当該資格を
取得すること。
ウ プロポーザルの公告日から契約の相手方の決定日までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名
停止等措置要領（平成22（2010）年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であ
ること。
エ 民事再生法（平成11（1999）年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平
成14（2002）年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て、又は破産法（平成16（2004）年法
律第75号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
オ 栃木県暴力団排除条例（平成22（2010）年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に
該当しない者であること。
(2) 過去実績に関すること
平成26（2014）年度以降（過去11年間）に、他都道府県において地震被害想定調査業務又はこの類似業
務を2件以上受注実績があり、全て完了していること。
(3) 担当する技術者に関すること
ア 管理技術者として、技術士法に基づく技術士資格（総合技術監理部門：応用理学または建設）を保有
しており、地震被害想定調査に精通している、かつ、高度の技術を有する者を配置できること。
イ 担当技術者として、平成26（2014）年度以降（過去11年間）に、他都道府県において完了した地震被
害想定調査業務又はこの類似業務の実績を2件以上有している者を配置できること。
(4) 業務の再委託や外部発注等に関すること
本業務の主たる業務について、再委託や外部発注等をすることなく、応募者単独で実施体制を組めること。
(1) 実施要領等の公表
令和7（2025）年6月13日（金曜日）
(2) 実施内容等に関する質問受付期限
令和7（2025）年6月20日（金曜日）午後5時必着
(3) 質問に対する回答（予定）
令和7（2025）年6月26日（木曜日）
(4) 参加表明書等の提出期限
令和7（2025）年6月30日（月曜日）午後5時必着
(5) 参加資格審査結果の通知
令和7（2025）年7月2日（水曜日）
(6) 企画提案書等の提出期限
令和7（2025）年7月8日（火曜日）午後5時必着
(7) 企画提案審査（プレゼンテーション及びヒアリングの実施）
令和7（2025）年7月16日（水曜日）
(8) 企画提案審査結果の通知
令和7（2025）年7月18日（金曜日）
お問い合わせ
危機管理課 総務企画担当
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館8階
電話番号：028-623-2695
ファックス番号：028-623-2146