(趣旨)

第1条　民間事業者等が、知事の権限に属する事務に係る書面の保存等を、栃木県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成19年栃木県条例第3号。以下「条例」という。)に基づき電磁的記録を使用して行う場合については、他の規則に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(電磁的記録による保存の適用範囲)

第3条　条例第3条第1項の規則等で定める保存は、別表第1の左欄に掲げる条例等の同表の右欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。

(電磁的記録による保存の方法)

第4条　民間事業者等は、条例第3条第1項の規定により、別表第1の左欄に掲げる条例等の同表の右欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合には、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

(電磁的記録による作成の適用範囲)

第5条　条例第4条第1項の規則等で定める作成は、別表第2の左欄に掲げる条例等の同表の右欄に掲げる規定に基づく書面の作成とする。

(電磁的記録による作成の方法)

第6条　民間事業者等は、条例第4条第1項の規定により、別表第2の左欄に掲げる条例等の同表の右欄に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合には、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなければならない。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第7条　条例第4条第3項の氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名とする。

(電磁的記録による縦覧等の適用範囲)

第8条　条例第5条第1項の規則等で定める縦覧等は、別表第3の左欄に掲げる条例等の同表の右欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等とする。

(電磁的記録による縦覧等の方法)

第9条　民間事業者等は、条例第5条第1項の規定により、別表第3の左欄に掲げる条例等の同表の右欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合には、当該事項をインターネットを利用する方法、当該民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により行わなければならない。