国会等移転について

～これまでの「国会等移転」～

「国会等移転」とは

　「国会等移転」とは「首都機能移転」と同じ意味で、国会、中央省庁、最高裁判所といった立法・行政・司法の三権の中枢機能を東京圏以外の地域へ移転することです。　

※東京圏とは、概ね東京から半径60km以内で、東京、埼玉、神奈川、千葉及び茨城の一部をいいます。

 

　国会等の移転に関する法律

　（国の責務）

　第一条　国は、国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なもの（以下「国会等」という。）の東京圏以外の地域への移転（以下「国会等の移転」という。）の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有する。

どうして必要なの

１．地方分権・規制緩和などの改革を進めるため（国政全般の改革）

 ２．日本全体をバランス良く発展させるため（東京一極集中の是正）

 ３．国の災害に対する備えを強化するため（災害対応力の強化）

移転候補地はどこ

• 　国会等移転審議会は、平成11年12月20日、小渕内閣総理大臣に対し、移転先候補地として「栃木・福島地域」「岐阜・愛知地域」、そして将来移転先候補地となる可能性がある地域として「三重・畿央地域」を選定する答申を行いました。
• 　審議会では、移転先候補地の答申を行うにあたり、16の評価項目を設け点数付けを行いました。さらに、各項目の重要度を加味した上で総合点を算出し、結果、「栃木・福島地域」が最高得点を獲得しています。

　→より詳細な情報はこちら

主な取組

• 国の主な取組経過（PDF：112KB）

　　→より詳細な国の取組はこちら（外部サイトへリンク）（国土交通省ＨＰ）

• 県の主な取組経過（PDF：116KB）

　　→より詳細な県の取組はこちら

    ※平成21（2009）年度～令和2（2020）年度の県の取組については下部に記載

～新たな視点を加えた施策展開へ～

 現状と課題

• 　国会等移転については、平成17年の国会等移転に関する政党間両院協議会を最後に議論の進展がありません。
• 　今般の新型コロナウイルス感染症の大都市圏を中心とした感染拡大は人口集中リスクをあらためて顕在化させました。
• 　令和2年4月の中央防災会議では、首都直下地震や富士山の噴火等が発生した場合、非常に多くの住民や経済活動に影響を与えると指摘されており、国や企業のBCPの観点からも、東京一極集中の是正や災害対応力の強化は喫緊の課題となっています。
• デジタル化の進展を背景にテレワークの経験者が増加するとともに、東京圏在住者の地方移住への関心が高まっています。

 分散型社会の構築

• 　中央省庁をはじめとした国の機関や民間企業、教育機関など、首都が有する社会機能の一部について地方への分散移転を働きかけていきます。
• 　地理的優位性など本県の強みを積極的にアピールして本県への分散配置を働きかけます。

　〈このような効果があります〉

•  国 ・・・　・東京一極集中の是正（人口過密に伴うリスクの減少・回避）

　　　　　　　  ・災害対応力の強化

•  県 ・・・　・地方への新たな人の流れの創出

                           ・地域の活性化

 

政府機関の地方移転の取組

平成26（2014）年	12月	27日	まち・ひと・しごと創生総合戦略に政府機関の地方移転を位置づけ
平成28（2016）年	3月	22日	「政府関係機関移転基本方針」決定
	9月	１日	「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」決定
平成29（2017）年	4月	１日	文化庁の京都への先行移転（「地域文化創生本部」を開設）
	7月	24日	消費者庁が徳島に「消費者庁行政新未来創造オフィス」を開設
平成30（2018）年	4月	１日	総務省統計局の一部「統計データ利活用センター」を和歌山市に開設
令和2（2020）年	7月	30日	消費者庁が徳島に「消費者庁新未来創造戦略本部」を設置
令和4（2022）年	8月	以降	文化庁の京都への全面移転（予定）

県の取組状況

 令和2(2020)年度

2020年	７月		栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催（書面）
	７月		国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備、 「中央省庁の地方移転」等の具体的検討を国に要望（郵送）
	９月		栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催（書面）
	12月	11日～18日	県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布
2021年	２月		衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動を実施（書面）

 

 

 

 

 

〈県庁1階県政企画展示コーナー・パネル展示〉

令和元(2019)年度

2019年	６月	10日	国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
	６月		栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催（書面）
	７月		栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催（書面）
	12月	13日～20日	県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布
2020年	１月	22日	衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動を実施

 

平成30(2018)年度

2018年	６月	28日	国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
	７月		栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催（書面）
	７月		栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催（書面）
	11月 12月	30日～ ７日	県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布
2019年	２月	４日	衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動を実施

　

平成29(2017)年度

2017年	６月	29日	国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
	７月		栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催（書面）
	７月		栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催（書面）
	12月	１日～８日	県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布
2018年	３月	26日	衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動を実施

　

平成28年(2016)年度

2016年	７月	13日	国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
	７月		栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催（書面）
	７月		栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催（書面）
	11月 12月	25日～ ２日	県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布
2017年	３月	21日	衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動を実施

 

平成27年(2015)年度

2015年	５月	29日	国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
	６月		栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催（書面）
	７月		栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催（書面）
	11月 12月	25日～ ２日	県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布
2016年	３月	17日	衆議院・参議院事務局、内閣府及び国土交通省からの情報収集活動を実施

 

平成26年(2014)年度

2014年	５月	29日	国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
	６月		栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催（書面）
	７月		栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催（書面）
	１月	23日～30日	県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布
2015年	３月	17日	衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動を実施

 

平成25年(2013)年度

2013年	６月		栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催（書面）
	６月	27日	国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
	７月		栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催（書面）
	１月	24日～31日	県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布
2014年	３月	17日	衆議院事務局、内閣府及び国土交通省からの情報収集活動を実施

 

平成24年(2012)年度

2012年	６月	26日	栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催（県庁）
	６月	29日	国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
	７月		栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催（書面）
	２月 ３月	25日～ １日	県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布
2013年	３月	21日	衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動を実施

 

平成23年(2011)年度

2011年	５月		栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催（書面）
	６月		栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催（書面）
	６月	30日	国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
	11月	17日	衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動を実施
	12月	９日～15日	県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布

 

平成22年(2010)年度

2010年	４月	21日	栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催（県庁）
	５月		栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催（書面）
	７月	８日	国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
	９月	10日	国土交通省政策統括官が栃木・福島地域を現地視察
2011年	２月	５日	北関東道全線開通関連イベントにおけるグッズ配布
	３月	11日	参議院事務局からの情報収集活動を実施  （衆議院事務局及び国土交通省については東日本大震災のため中止）

　

平成21年(2009)年度

2009年	４月	21日	栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催（県庁）
	４月		栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催（書面）
	６月	25日	国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
	８月	21日～28日	県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布
	９月	２日	国土交通省政策統括官が栃木・福島地域を現地視察
2010年	３月	17日	衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動を実施
	３月		『那須地域ルートマップ』の作成（6,000部）

　

　○平成20(2008)年度以前の取組についてはこちら

『栃木県国会等移転促進県民会議』

　○規約（PDF：131KB）

　○役員・幹事会役員・加入団体名簿（令和2(2020)年4月1日現在）（PDF：253KB）

　 

 『北東地域首都機能移転連携事業実行委員会』

　○事業内容　

　・情報提供及び要望活動等

　　(1)ホームページによる情報提供

　　(2)国土交通省による現地調査等の情報収集活動

　　(3)国会等への要望・情報収集活動

　・会議の開催等　例年5月に実行委員会を開催（書面）

　○規約（PDF：102KB）

　○構成団体

　・福島県首都機能促進県民会議

　・茨城県首都機能移転等促進協議会

　・栃木県国会等移転促進県民会議

　・宮城県・山形県・福島県・茨城県・栃木県

　○北東地域首都機能移転連携事業実行委員会ホームページ

 

『首都機能移転三地域連絡会議』

　○活動内容　

　・情報提供及び要望活動等

　　(1)国土交通省による現地調査等の情報収集活動

　　(2)国会等への要望・情報収集活動

　○規約（PDF：54KB）

　○構成団体

　・栃木県国会等移転促進県民会議

　・福島県首都機能移転促進県民会議

　・岐阜愛知新首都推進協議会

　・三重・畿央地域首都機能移転連絡会議 

 

『国土交通省』

　○国会等の移転　ホームページ（外部サイトへリンク）

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