更新日:2011年6月1日
行政改革推進室
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計画・主要事業・報告書
主な仕事
行政改革推進担当 TEL 028-623-2225
- 栃木県行財政改革大綱に基づき、行財政改革を推進しています。
- 市町村への権限移譲を推進しています。
- 県の出資法人等の総合的な指導を行っています。
- 規制の廃止・緩和、許認可手続の簡素化など、規制改革を推進しています。
- 外部委託や指定管理者制度など、民間活力の活用を推進しています。
- 事務改善などについての職員からの提案制度を実施しています。
- 内部管理事務全般について、効率化を推進します。
組織目標
基本目標
地方分権時代に対応した県政の確立に向けて、新たな行財政改革大綱である「とちぎ行革プラン」に掲げる95項目の取組を、十分な庁内連携のもと、行政改革推進委員会の意見を聴きながら、着実に推進管理していきます。
重点課題
1.とちぎ行革プランの適切な推進管理
- とちぎ未来開拓プログラムと連携を図りつつ、行革プランの適切な推進管理を行うとともに、事務事業の見直しや公の施設のあり方等重点項目の検討を行います。
2.出資法人等の見直し
- 平成22年12月に改定した「特定指導法人の見直し基本方針」に基づき、引き続き特定指導法人(30法人)の見直しを着実に進めます。
3.市町村への権限移譲
- 国の地方分権改革を踏まえた権限移譲を推進するため、「栃木県権限移譲基本方針」を改定し、この方針に基づく実施計画を策定の上、市町村への権限移譲を着実に進めます。
4.総務事務の効率化
- 総務事務センター方式の導入を含め、内部管理事務全般について、効率化方策を検討します。
5.その他
- 印刷物やバナー広告など各種の媒体を活用した広告収入やネーミングライツなどによる歳入確保に努めるほか、県民サービス向上運動の推進による業務改善、指定管理者制度の活用など行革プランに掲げる項目の着実な推進を図ります。