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更新日:2016年6月22日

行政改革推進室

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お知らせ・行政情報

計画・主要事業・報告書

とちぎの行政改革

主な仕事

行政改革推進担当 TEL 028-623-2226

  1. 栃木県行財政改革大綱に基づき、行財政改革を推進しています。
  2. 市町村への権限移譲を推進しています。
  3. 県の出資法人等の総合的な指導を行っています。
  4. 規制の廃止・緩和、許認可手続の簡素化など、規制改革を推進しています。
  5. 外部委託や指定管理者制度など、民間活力の活用を推進しています。
  6. 事務改善などについての職員からの提案制度を実施しています。  

組織目標

基本目標

 "とちぎの未来創世”を支える行財政基盤の確立に向け、庁内関係部局と十分な連携を図りながら、「とちぎ行革プラン2016」に基づき、行政改革を着実に推進します。

重点課題

1 「とちぎ行革プラン2016」の推進 

  • 「とちぎ行革プラン2016」に掲げる民間活力の活用や業務の改善など37の取組項目について、各部局との連携のもと、全庁を挙げて推進するとともに、県の行革の取組を県民にわかりやすく情報発信します。

2 出資法人等の見直し

  • 特定指導法人の見直しについて、各部局との連携のもと、適切に推進管理するとともに、経営点検評価制度の導入について検討します。

3 規制改革の推進(独自規制の見直し)

  • 独自規制の見直し項目について、各部局との連携のもと、適切に推進管理するとともに、国の動向等を踏まえながら、計画的な見直しの仕組みについて検討します。

4 市町への権限移譲

  • 平成29年度以降の権限移譲を効果的に実施するため、「栃木県権限移譲基本方針」を改定します。

5 マイナンバー制度への対応 

  • 平成29年7月からの情報連携開始に向け、条例等の改正や運用体制の整備を図るとともに、継続的な周知・広報等に努めます。

6 指定管理者制度の運用 

  • 指定管理施設の管理運営状況について、モニタリングや評価等を実施・公表するとともに、民間企業の応募促進に向けた制度運用の見直しについて検討します。

7 PPP/PFI手法の導入

  • 施設整備への民間活力の活用について積極的に検討するため、PFI事業プロセスガイドラインを策定するとともに、PFI等の手法の全県的な普及方策について研究します。

8 業務改善

  • 生産性と県民サービスの向上を図るため、業務プロセスの再構築(BPR)を推進する視点から、新たな業務改善運動について検討します。 

 BPR:Business Process Re-engineeringの略称。組織の目標を達成するため、既存の業務内容や業務フロー、組織構造やルールを見直し、再設計すること。

お問い合わせ

行政改革推進室

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館10階

電話番号:028-623-2226

ファックス番号:028-623-2228

Email:gyokaku@pref.tochigi.lg.jp