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更新日:2020年4月21日

指定管理者制度

指定管理者候補者の選定について

令和2(2020)年度公募予定施設

令和2(2020)年度に指定管理者の公募を予定している施設は次のとおりです。(指定管理者については、議会の議決を経て指定します。)

なお、公募の詳細につきましては、後日改めてお知らせします。

No. 施設名称 所在市町 指定期間(予定) 担当課 

1

栃木県県民の森

矢板市

令和3(2021)年4月1日~

令和8(2026)年3月31日(5年)

 自然環境課

2

県営住宅(大田原地区)

県営住宅(矢板地区) 

大田原市、那須塩原市、那須町

矢板市 、さくら市、高根沢町

令和3(2021)年4月1日~

令和8(2026)年3月31日(5年) 

 住宅課

4 栃木県ライフル射撃場 宇都宮市

令和3(2021)年4月1日~

令和6(2024)年3月31日(3年)

スポーツ振興課

※No.2及び3は、一括して指定管理者を公募します。

令和2(2020)年度に非公募により指定管理者候補者を選定する施設

令和2(2020)年度に非公募により指定管理者の選定を予定している施設は次のとおりです。(指定管理者については、議会の議決を経て指定します。)

No. 施設名称 所在市町 指定期間(予定) 指定管理者候補者 担当課 

1

栃木県体育館(弓道場)

宇都宮市

令和3(2021)年4月1日~

秋頃

(公財)栃木県スポーツ協会

 スポーツ振興課

令和元(2019)年度公募実施施設

令和元(2019)年度に指定管理者の公募を行った施設及び選定結果は次のとおりです。

No. 施設名称 所在市町 指定期間 担当課 公募・選定状況

1

2

県営住宅(佐野地区)

県営住宅(足利地区)

佐野市

足利市

令和2(2020)年4月1日~

令和7(2025)年3月31日(5年)

住宅課

選定結果

※No.1及び2は、一括して指定管理者を公募しました。

令和元(2019)年度に非公募により指定管理者候補者を選定した施設

令和元(2019)年度に非公募により指定管理者の選定を行った施設は次のとおりです。

No. 施設名称 所在市町 指定期間 指定管理者 担当課

1

 

2

 栃木県総合運動公園(北・中央エリア)

とちぎスポーツ医科学センター

宇都宮市

 令和2(2020)年4月1日~令和5(2023)年3月31日(3年)

総合運動公園北・中央エリア指定管理グループ

・(公財)栃木県スポーツ協会【代表】

・(公財)栃木県民公園福祉協会

 

スポーツ振興課、 都市整備課

3 栃木県総合運動公園(東エリア(栃木県体育館分館を除く)) 宇都宮市 令和2(2020)年4月1日~令和18(2036)年3月31日(16年) (株)グリーナとちぎ スポーツ振興課、総合スポーツゾーン整備室

 指定管理者制度の概要

平成15(2003)年6月の地方自治法の一部改正により、公の施設の管理に関して、従来の「管理委託制度」に代わり、新たに「指定管理者制度」が創設されました。

「指定管理者制度」は、近年、民間でも十分なサービス提供能力が認められる主体が増加していること、多様化する住民ニーズに対応するため、民間事業者の有するノウハウを活用することが有効である場合もあることから、公の施設の管理の委託先を公共団体、公共的団体、政令で定める出資法人から民間事業者にまで拡大し、住民サービスの向上と経費の縮減を図ることを目的に創設されたものです。

 地方自治法(抜粋)( PDFファイル ,19KB)

 

〔指定管理者制度と管理委託制度、業務委託の相違〕 
項目 指定管理者制度 管理委託制度 業務委託
相手先 地方公共団体が指定する法人その他の団体(民間事業者も幅広く含まれる。) 公共団体、公共的団体、政令で定める出資法人 民間事業者等
手法 「指定」という行政処分により公の施設の管理権限を当該指定を受けた者に委任する。 地方公共団体との契約に基づき、具体的な管理の事務又は業務の執行を委託する。 私法上の業務委託契約
権限 個々の使用許可が可能
利用料金制が可能
個々の使用許可は不可
利用料金制が可能
いずれも不可

 

指定管理者制度に関する例規等 

指定管理者制度を導入している施設

本県では、まず、社会経済情勢や県民ニーズの変化に適切に対応していく観点から、廃止、民営化、市町村への移譲を含めた公の施設のあり方等に関する抜本的な検討を行いました。

次に、県の施設として維持すべきとされた施設であっても、その管理に民間の能力を活用して、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることができる施設については、原則として、指定管理者の導入を図ることとしました。

なお、指定管理者制度は、民間事業者まで含めた幅広い対象の中から、当該施設の管理に最も相応しい管理者を指定する制度です。このため、指定管理者の選定方法は、公募を原則としています。

   指定管理者制度導入施設一覧(令和2(2020)年4月1日)(PDF:182KB)

 

 指定管理者による公の施設の管理運営状況

平成26(2014)年度管理運営状況から、所管課室による評価に5段階評価を追加しました。

 

              

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お問い合わせ

行政改革ICT推進課 行政改革担当

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