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更新日:2015年3月27日

「特定非営利活動促進法の手引き」を販売しています

  県は、NPO法人の設立や運営等について、「特定非営利活動促進法の手引き」を販売しています。「NPO法人編」と「認定NPO法人編」の2種類がありますので、目的に合わせてご購入ください。

「特定非営利活動促進法の手引き  NPO法人編」の販売について

   「NPO法人編」は次のような場合にご購入ください。なお、手引きは県ホームページからダウンロードできます。

  • 特定非営利活動促進法の概要を知りたいとき
  • NPO法人を設立したいとき
  • 設立後の各種手続きを知りたいとき
  • 事業報告書等を作成するとき
  • NPO法人の合併をするとき
  • NPO法人を解散したいとき

販売場所・価格

  購入を希望される方は、栃木県庁2階「情報公開推進室」又は各地方庁舎内の栃木県職員生活協同組合(外部サイトへリンク)地方売店を御利用ください。

2  「特定非営利活動促進法の手引き  認定NPO法人編」の販売について

  「認定NPO法人編」は次のような場合にご購入ください。なお、手引きは県ホームページからダウンロードできます。

  • 認定・特例認定の概要を知りたいとき
  • 認定を受けたいとき
  • 特例認定を受けたいとき
  • 認定又は特例認定を受けた後の各種手続きを知りたいとき

(参考)

  認定NPO法人とは、NPO法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものにつき、一定の基準(外部サイトへリンク)に適合したものとして、所轄庁の認定を受けたものをいいます。認定を受けると、当該認定法人への寄附者が所得税法上の所得控除や税額控除を受けることができる等の優遇措置があります。

  また、特例認定法人とは、NPO法人であって、新たに設立されたもの(設立後5年以内のものをいいます。)のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資するものとして見込まれるものにつき、一定の基準(外部サイトへリンク)(パブリック・サポート・テスト(注)は除きます。)に適合したものとして、所轄庁の特例認定を受けたNPO法人をいいます。

(注)パブリック・サポートテストとは、法人の活動が“広く市民からの支援を受けているかどうか”を判断するための基準をいいます。(法第45条第1項関係)

販売場所・価格

  購入を希望される方は、栃木県庁2階「情報公開推進室」又は各地方庁舎内の栃木県職員生活協同組合地方売店(外部サイトへリンク)を御利用ください。

 

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お問い合わせ

県民文化課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館7階

電話番号:028-623-3422

ファックス番号:028-623-2121

Email:kyodo@pref.tochigi.lg.jp

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