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更新日:2018年5月9日

BCP(事業継続計画)策定のススメ

  • 栃木県BCP策定支援プロジェクトについて

     栃木県BCP策定支援事業リーフレット(PDF:330KB) 

  • 個別策定支援の御案内                                                             BCPを策定したいけれど何から手をつけていいか分からない」「策定にあたって助言が欲しい」等、悩みを抱えている事業者の皆様、まずは御相談ください。栃木県BCP策定支援プロジェクトメンバーである東京海上日動火災保険株式会社の専門チームが、それぞれの実情に合うBCP策定をお手伝いします(費用無料・回数無制限)。
    BCP個別策定支援に関する相談シート(ワード:37KB)を、FAXまたはメールにて送信してください。

宛先:経営支援課 中小・小規模企業支援室  FAX:028-623-3340    e-mail:shienshitsu@pref.tochigi.lg.jp      

1事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)とは

 地震や火災、集団感染等、企業活動には様々なリスクが存在します。

 こうした緊急事態に直面した際に、被害を最小限に抑え、一刻も早く事業活動を復旧し、会社と社員を守り取引先からの信頼を得る方法、それがBCPです。

 BCPは緊急時だけの特別なものではありません。BCPの策定により、自社の経営の実態を把握・再確認することができ、経営力の向上につながる等、平常時でも大きなメリットを得ることができます。

2BCPの策定状況について

 東日本大震災の発生以降、BCP策定の必要性について関心が高まっていますが、策定している企業はまだまだ少ない状況です。本県におけるBCP策定済み企業の割合は、2割程度となっています。

 BCPを策定していない主な理由としては、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」、「策定する人材を確保できない」などの理由が挙げられています。

3 協定の締結について

平成27(2015)年1月22日、県と東京海上日動火災保険株式会社、一般社団法人栃木県商工会議所連合会、栃木県商工会連合会、及び栃木県中小企業団体中央会は、地震等の災害発生時に県内事業者の被害を最小限にとどめつつ、事業の継続及び早期復旧に資することを目的とした「栃木県BCP(事業継続計画)策定支援に関する協定」を締結しました。 協定締結式
定に係る主な取組内容は、次のとおりです。
 ● BCPの普及啓発(セミナーの開催等)
 ● 県内事業者のBCP策定に関する個別支援
 ● BCP策定支援を行う人材の育成

 


 

 

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お問い合わせ

経営支援課 中小・小規模企業支援室

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-3173

ファックス番号:028-623-3340

Email:shienshitsu@pref.tochigi.lg.jp