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更新日:2019年3月7日

経営承継円滑化法に基づく事業承継支援(事業承継税制・金融支援)

 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)に基づく「非上場株式に係る事業承継税制」及び「事業承継時の金融支援」の認定や報告等はこれまで各経済産業局が窓口でしたが、権限移譲により平成29年4月1日から主たる事務所が所在する都道府県の担当課が窓口になりました。

 なお、同法に基づく「遺留分に関する民法特例」に係る経済産業大臣の確認については、権限移譲されていませんので、中小企業庁財務課(電話:03-3501-5803)までお問い合わせください。

事業承継税制の特例(平成30年度税制改正)

 平成30年度税制改正に伴い「事業承継税制」が今後10年間(2018年1月1日~2027年12月31日までの間の贈与・相続について適用)に限って大きく拡充されました。平成30年度以降の手続き(認定申請、特例承継計画の確認申請等)については、中小企業庁のホームページで公開されておりますので、次のホームページにて御確認ください。

特例について、よくある質問と回答は以下のとおりです。

質問1:特例承継計画の様式、記載例、提出書類一覧はどこにありますか?
回答1:上の中小企業庁ホームページ「中小企業経営承継円滑法の申請様式一覧(事業承継税制の特例措置の前提となる認定)」にあり、提出書類については「添付書類」というPDFファイルに詳しい説明があります。なお、栃木県の場合、返信用封筒は切手不要です。

質問2:認定申請(贈与・相続)の様式、記載例、提出書類一覧はどこにありますか?
回答2:上の中小企業庁ホームページ「中小企業経営承継円滑法の申請様式一覧(事業承継税制の特例措置の前提となる認定)」にあり、提出書類については「添付書類」というPDFファイルに詳しい説明があります(記載例は一部様式のみ掲載)。なお、栃木県の場合、返信用封筒は切手不要です。

質問3:特例承継計画の確認申請の提出先、認定申請(贈与・相続)の提出先はどこですか?
回答3:いずれも提出先は、栃木県産業労働観光部経営支援課(県庁舎本館6階南側。TEL:028-623-3173)です。郵送の場合は、「〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 栃木県産業労働観光部経営支援課」宛て送付ください。

質問4:認定経営革新等支援機関を検索できますか?
回答4:関東経済産業局管内の認定経営革新等支援機関については、次の関東経済産業局ホームページにて確認できます。なお、新たに経営革新等支援機関の認定を受ける場合の手続きも同じページにて説明があります。

 

1 非上場株式に係る事業承継税制(平成30年度税制改正前)

 平成21年4月1日に、租税特別措置法が改正され、非上場株式に係る贈与税・相続税の納税猶予制度が創設されました。
この制度は、中小企業の後継者が先代経営者からの贈与、相続または遺贈により取得した非上場株式に係る贈与税・相続税の一部を納税猶予する制度です。納税猶予を受けた中小企業者は、5年間の雇用維持を始めとする事業継続要件を満たす必要があり、その後一定要件を満たしている場合に限り猶予税額が免除されます。
 この制度を選択する場合には、制度要件に合致することについて経営承継円滑化法に基づく栃木県知事(※平成29年3月31日までは各経済産業局長)の認定を取得していることが前提となります。

 手続の流れ(贈与)

(1) 認定の取得

 先代経営者から後継者への贈与後、贈与のあった年の翌年1月15日までに認定申請してください。なお、認定申請後、認定まで2か月前後かかりますので、贈与税の納税申告前までに認定書を取得できるよう余裕を持って申請ください。

(2) 年次報告等(贈与税の申告期限後5年間)

 納税猶予要件(5年間の雇用維持や納税猶予対象株式の継続保有など)を引き続き満たしていることについて、贈与税の申告期限の日を基準として毎年1回、基準日の3か月以内に年次報告ください。
 これ以外にも、認定取消事由に該当した場合や、会社合併等の組織再編をした場合などにも報告が必要です。特に、この5年の間に先代経営者(贈与者)が死亡した場合には、相続開始から8か月以内(旧制度適用の場合は4か月以内)に臨時報告が必要となります。

(3) 相続税の納税猶予制度への切替に関する確認の取得(任意)

 先代経営者(贈与者)が死亡した場合には、後継者(受贈者)の猶予税額は免除されますが、贈与時の時価で相続があったとみなし相続税が課せられます。この相続税の一部について引き続き相続税の納税猶予制度を選択することが可能です。
 この制度を引き続き選択する場合は、先代経営者(贈与者)の相続開始から8か月以内に確認申請してください。なお、確認申請後、確認まで2か月前後かかりますので、相続税の納税申告前までに確認書を取得できるよう余裕を持って申請ください。 

手続の流れ(相続・遺贈)

(1) 認定の取得

 先代経営者の相続が発生した後、相続開始から8か月以内に認定申請してください。なお、認定申請後、認定まで2か月前後かかりますので、相続税の納税申告前までに認定書を取得できるよう余裕を持って申請ください。

(2) 年次報告等(相続税の申告期限後5年間)

 納税猶予要件(5年間の雇用維持や納税猶予対象株式の継続保有など)を引き続き満たしていることについて、相続税の申告期限の日を基準として毎年1回、基準日の3か月以内に年次報告ください。
 これ以外にも、認定取消事由に該当した場合や、会社合併等の組織再編をした場合などにも報告が必要です。 

年次報告関係(贈与・相続共通)

  • 概要:取得した認定について引き続き取消事由に該当しないことを毎年1回報告するもの
  • 申請・報告の時期:贈与税又は相続税の申告期限から1年毎の日を基準日として、その基準日の翌日から3か月以内
  • 贈与・相続:年次報告書(様式第11)

※ 平成30年4月1日から、年次報告書の様式が改正されました。平成29年度以前に認定を受けた場合も含め、次の中小企業庁ホームページに掲載されている様式(様式第11)にて報告ください。

※ 年次報告書等において、事業実態要件を満たすことにより資産保有型会社及び資産運用型会社に該当しないとみなされる場合には、特定資産等に係る明細表の欄は記載不要となりました(平成29年度税制改正)。詳しくは、次のホームページにて御確認ください。

 

2 事業承継時の金融支援措置

 先代経営者の死亡や退任により事業承継をする際には多額の資金ニーズが発生する場合があり、経営承継円滑化法では、中小企業者及びその代表者に対し、中小企業信用保険法の特例や株式会社日本政策金融公庫法の特例などの金融支援措置を講じています。なお、親族外承継や個人事業主の事業承継を含め、幅広い資金ニーズに対応しています。

 この金融支援措置を受ける場合には、制度要件に合致することについて経営承継円滑化法に基づく栃木県知事の認定を取得していることが前提となります。

手続の流れ(金融支援措置)

 先代経営者の死亡又は退任により資金ニーズが発生したことに関する認定を取得するため、認定申請してください。なお、認定申請後、認定まで2か月前後かかります。
 認定を取得した後、信用保証協会又は日本政策金融公庫へ申込みを行い、それぞれの機関において別途審査が行われることとなります。

申請マニュアル・申請様式一覧(金融支援措置)

 具体的な手続き(認定申請等)については、中小企業庁のホームページで公開されておりますので、次のホームページにて御確認ください。

 

3 申請窓口について

 栃木県産業労働観光部経営支援課中小・小規模企業支援室(県庁舎本館6階南側)

※ 来課の場合には、あらかじめ電話(TEL:028-623-3173)にて日程調整の上、お越しください。

※ 郵送の場合には、申請担当者氏名及び連絡先を記載の上、下記宛て郵送ください。
  〒320-8501
   宇都宮市塙田1-1-20
   栃木県産業労働観光部経営支援課

お問い合わせ

経営支援課 中小・小規模企業支援室

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-3173

ファックス番号:028-623-3340

Email:shienshitsu@pref.tochigi.lg.jp