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更新日:2017年5月29日

事業承継税制・金融支援制度(経営承継円滑化法)について

 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)に基づく「非上場株式に係る事業承継税制」及び「事業承継時の金融支援」の認定や報告等はこれまで各経済産業局が窓口でしたが、権限移譲により平成29年4月1日から主たる事務所が所在する都道府県の担当課が窓口になりました。

※同法に基づく「遺留分に関する民法特例」に係る経済産業大臣の確認については、権限移譲されていませんので、中小企業庁財務課(電話:03-3501-5803)までお問い合わせください。

※平成30年度税制改正に伴い「事業承継税制」が今後10年間(2018年1月1日~2027年12月31日までの間の贈与・相続について適用)に限って大きく拡充されました。以下の記載は、平成30年度税制改正前のものですので御注意ください。

※平成30年度以降の手続き(認定申請、特例承継計画の確認申請等)については、中小企業庁のホームページで順次公開されておりますので、次のホームページにて御確認ください。

1 非上場株式に係る事業承継税制

 平成21年4月1日に、租税特別措置法が改正され、非上場株式に係る贈与税・相続税の納税猶予制度が創設されました。
この制度は、中小企業の後継者が先代経営者からの贈与、相続または遺贈により取得した非上場株式に係る贈与税・相続税の一部を納税猶予する制度です。納税猶予を受けた中小企業者は、5年間の雇用維持を始めとする事業継続要件を満たす必要があり、その後一定要件を満たしている場合に限り猶予税額が免除されます。
 この制度を選択する場合には、制度要件に合致することについて経営承継円滑化法に基づく栃木県知事(※平成29年3月31日までは各経済産業局長)の認定を取得していることが前提となります。

 A-1 贈与による事業承継の流れ

(1) 認定の取得

 先代経営者から後継者への贈与後、贈与のあった年の翌年1月15日までに認定申請してください。なお、認定申請後、認定まで2か月前後かかりますので、贈与税の納税申告前までに認定書を取得できるよう余裕を持って申請ください。

(2) 年次報告等(贈与税の申告期限後5年間)

 納税猶予要件(5年間の雇用維持や納税猶予対象株式の継続保有など)を引き続き満たしていることについて、贈与税の申告期限の日を基準として毎年1回、基準日の3か月以内に年次報告ください。
 これ以外にも、認定取消事由に該当した場合や、会社合併等の組織再編をした場合などにも報告が必要です。特に、この5年の間に先代経営者(贈与者)が死亡した場合には、相続開始から8か月以内(旧制度適用の場合は4か月以内)に臨時報告が必要となります。

(3) 相続税の納税猶予制度への切替に関する確認の取得(任意)

 先代経営者(贈与者)が死亡した場合には、後継者(受贈者)の猶予税額は免除されますが、贈与時の時価で相続があったとみなし相続税が課せられます。この相続税の一部について引き続き相続税の納税猶予制度を選択することが可能です。
 この制度を引き続き選択する場合は、先代経営者(贈与者)の相続開始から8か月以内に確認申請してください。なお、確認申請後、確認まで2か月前後かかりますので、相続税の納税申告前までに確認書を取得できるよう余裕を持って申請ください。 

A-2 認定申請様式及び添付書類(贈与)

  • 認定申請書(様式第7)
  • 添付書類
  1. 認定申請書の写し(袋とじは要しません)
  2. 贈与認定申請基準日時点で有効な申請会社の定款の写し
  3. 以下の時点における株主名簿の写し
    (1)贈与者が代表者であった時、(2)贈与の直前、(3)贈与の時、(4)贈与認定申請基準日
  4. 贈与認定申請基準日以降に取得した申請会社の登記事項証明書
  5. 以下の書類  
    (1)贈与契約書の写しその他の当該贈与の事実を証する書類
    (2)申請会社の贈与対象株式に係る贈与税の見込額を記載した書類
  6. 以下の2時点における従業員数証明書
    (1)贈与の日、(2)贈与認定申請基準日
  7. 贈与認定申請基準事業年度の決算関係書類等
  8. 贈与の日以降、上場会社等または風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
  9. 特別子会社に関する誓約書
  10. 以下の者の戸籍謄本等
    (1)贈与者、(2)経営承継受贈者、(3)経営承継受贈者の親族
  11. 施行規則第16条第3項の確認書(確認書の交付を受けている場合)
  12. その他、認定の参考となる書類
  13. 認定書交付用の返信封筒(切手不要)

B-1 相続・遺贈による事業承継の流れ

(1) 認定の取得

 先代経営者の相続が発生した後、相続開始から8か月以内に認定申請してください。なお、認定申請後、認定まで2か月前後かかりますので、相続税の納税申告前までに認定書を取得できるよう余裕を持って申請ください。

(2) 年次報告等(相続税の申告期限後5年間)

 納税猶予要件(5年間の雇用維持や納税猶予対象株式の継続保有など)を引き続き満たしていることについて、相続税の申告期限の日を基準として毎年1回、基準日の3か月以内に年次報告ください。
 これ以外にも、認定取消事由に該当した場合や、会社合併等の組織再編をした場合などにも報告が必要です。 

B-2 認定申請様式及び添付書類(相続)

  • 認定申請書(様式8)
  • 添付書類
  1. 認定申請書の写し(袋とじは要しません)
  2. 相続認定申請基準日時点で有効な申請会社の定款の写し
  3. 以下の時点における株主名簿の写し
    (1)被相続人が代表者であった時、(2)相続開始の直前、(3)相続開始の時、(4)相続認定申請基準日
  4. 相続認定申請基準日以降に取得した申請会社の登記事項証明書
  5. 以下の書類   
    (1)遺産分割協議に関する書類、(2)申請会社の相続対象株式に係る相続税の見込額を記載した書類
  6. 以下の2時点における従業員数証明書
    (1)相続開始の日、(2)相続認定申請基準日
  7. 相続認定申請基準事業年度の決算関係書類等
  8. 相続開始の日以降、上場会社等または風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
  9. 特別子会社に関する誓約書
  10. 以下の者の戸籍謄本等
    (1)被相続人、(2)経営承継相続人、(3)経営承継相続人の親族
  11. 施行規則第16条第3項の確認書(確認書の交付を受けている場合)
  12. その他、認定の参考となる書類
  13. 認定書交付用の返信封筒(切手不要)

C-1 参考資料(贈与・相続)

C-2 認定の有効期間中に必要な申請・報告関係(贈与・相続)

(1) 年次報告

  • 概要:取得した認定について引き続き取消事由に該当しないことを毎年1回報告するもの
  • 申請・報告の時期:贈与税又は相続税の申告期限から1年毎の日を基準日として、その基準日の翌日から3か月以内
  • 贈与:年次報告書(様式第11) Word(ワード:33KB) Excel(エクセル:34KB) 作成例(PDF:747KB)

※年次報告書等において、事業実態要件を満たすことにより資産保有型会社及び資産運用型会社に該当しないとみなされる場合には、特定資産等に係る明細表の欄は記載不要となりました(平成29年度税制改正)。詳しくは、次のホームページにて御確認ください。

(2) 随時報告

  • 概要:経営承継受贈者又は経営承継相続人が死亡した場合に報告するもの
  • 申請・報告の時期:経営承継受贈者又は経営承継相続人の死亡の日の翌日から4か月以内
  • 贈与:随時報告書(様式第12)
  • 相続:随時報告書(様式第12)

※ 取得した認定について取消事由に該当した場合にも、取消事由に該当した日の翌日から1か月以内に随時報告が必要になります。その場合、具体的な手続きについて早めに御相談ください。

(3) 合併報告

  • 概要:吸収合併又は新設合併を行うことで認定を受けた会社は消滅するが、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社に対しその認定を受けた地位を承継させようとする場合に報告するもの
  • 申請・報告の時期:合併効力発生日又は新設合併による新会社設立の日から遅滞なく
  • 贈与:合併報告書(様式第13)
  • 相続:合併報告書(様式第13)

(4) 株式交換等報告

  • 概要:株式交換又は株式移転を行うことで認定を受けた会社は他の会社(完全親会社)の完全子会社となるが、その完全親会社に対してその認定を受けた地位を承継させようとする場合に報告するもの
  • 申請・報告の時期:株式交換効力発生日又は株式移転による新会社設立の日から遅滞なく
  • 贈与:株式交換等報告書(様式第14)
  • 相続:株式交換等報告書(様式第14)

(5) 臨時報告

  • 概要:経営承継贈与者が死亡した場合に報告するもの
  • 申請・報告の時期:経営承継贈与者の相続の開始の日の翌日から8か月以内(旧制度適用の場合は4か月以内)
  • 贈与:臨時報告書(様式第15)

(6) 切替確認申請

  • 概要:経営承継贈与者の死亡により、相続税の納税猶予に切り替えて引き続き制度の適用を受けようとするとき
  • 申請・報告の時期:経営承継贈与者の相続の開始の日の翌日から8か月以内
  • 贈与:切替確認申請書(様式第17)

(7) 認定取消申請

  • 概要:取得した認定について、自ら認定を取り消されたい場合に申請するもの
  • 申請・報告の時期:随時
  • 贈与・相続共通:認定取消申請書(様式第10-2)

2 事業承継時の金融支援

 先代経営者の死亡又は退任により事業承継をする際には多額の資金ニーズが発生する場合があり、経営承継円滑化法では中小企業信用保険法の特例や日本政策金融公庫法の特例などの金融支援措置を講じています。
 この金融支援を受ける場合には、制度要件に合致することについて経営承継円滑化法に基づく栃木県知事(平成29年3月31日までは関東経済産業局長)の認定を取得していることが前提となります。

D-1 金融支援の流れ

(1) 認定の取得

 先代経営者の死亡又は退任により資金ニーズが発生したことに関する認定を取得するため、認定申請してください。なお、認定申請後、認定まで2か月前後かかります。
 認定を取得した後、信用保証協会又は日本政策金融公庫へ申込みを行い、それぞれの機関において別途審査が行われることとなります。

D-2 認定申請様式及び添付書類(金融支援)

  • 認定申請書(様式第6)
  • 添付書類
  1. 認定申請書の写し(別紙1及び別紙2を含め袋とじしたもの)
  2. 認定申請時点における従業員数証明書
  3. 3か月以内に取得した申請会社の登記事項証明書
  4. 認定申請日時点で有効な申請者の定款の写し
  5. 認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書、事業報告書
  6. 上場会社等に該当しない旨の誓約書
  7. その他、個別資金ニーズごとの審査に必要となる書類

D-3 参考資料(金融支援)

3 申請窓口について

 栃木県産業労働観光部経営支援課中小・小規模企業支援室(県庁舎本館6階南側)

※ 来課の場合には、あらかじめ電話(TEL:028-623-3173)にて日程調整の上、お越しください。

※ 郵送の場合には、申請担当者氏名及び連絡先を記載の上、下記宛て郵送ください。
  〒320-8501
   宇都宮市塙田1-1-20
   栃木県産業労働観光部経営支援課中小・小規模企業支援室

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お問い合わせ

経営支援課 中小・小規模企業支援室

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-3173

ファックス番号:028-623-3340

Email:shienshitsu@pref.tochigi.lg.jp