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更新日:2021年1月25日

経営革新計画について

栃木県では、「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業者等が新たな事業に取り組む「経営革新計画」の申請を受け付けています。

中小企業者等は、この経営革新計画の承認を受けることで、日本政策金融公庫による融資や信用保証の特例などの支援策を利用することができます。

経営革新とは、新商品の開発・生産、新サービスの開発・提供、新たな生産・販売方式の導入等の新事業活動を行い、経営の向上を図ることをいいます。

重要なお知らせ

令和2(2020)年6月19日に公布された「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」(中小企業成長促進法)が令和2(2020)年10月1日に施行されたことに伴い、中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画についても定義の見直しや申請様式の変更等が行われました。また、令和2(2020)年12月28日に制定された「押印を求める手続きの見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令」に基づき、申請者の押印を廃止いたしました。

  • 経営革新計画に関わる改正点についてはこちらを御覧ください。

 

 

1.経営革新計画の概要

(1)対象者

  • 全業種の中小企業者が対象です。
  • 単独の中小企業者のみならず、グループ、組合等の多様な形態による取組も可能です。

(詳細は、経営革新計画の対象となる中小企業者(個人も含みます。)を御覧ください。)

(2)承認基準

経営革新計画の承認を受けるためには、次の1から3までの基準を満たす計画を作成することが必要です。

なお、計画期間は3年から8年で、そのうち事業期間(計画期間のうち研究開発を除く新事業活動を実施する期間)は3年から5年となります。

  1. 「新事業活動」に該当すること
  2. 「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」が年平均3%以上伸びること
  3. 「給与支給総額」が年平均1.5%以上伸びること

(詳細は、経営革新計画の承認基準を御覧ください。)

(3)支援策

承認企業に対して、各種支援策があります。詳しくは、2(2)記載「中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」活用の手引き」8ページから12ページを御覧ください。

(4)計画実行までのプロセス

経営革新計画の作成→事前相談→申請受付→県の承認→(個別支援機関による審査)→支援策の活用

(5)申請先及び申請書類

申請先

栃木県産業労働観光部経営支援課業活性化担当(電話028-623-3176)

申請書類

  • 経営革新計画に係る承認申請書(栃木県所定の様式)
  • 定款の写し及び登記事項証明書(履歴事項全部証明書)(法人の場合。個人の場合は住民票)
  • 最近2期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書の写し(これらがない場合は、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類)

  ※最近3期間の事業実績がある場合は、3期間分提出してください。

  ※「製造(売上)原価報告書」、「販売費及び一般管理費」も併せて御提出ください。

  • 経営革新計画で実施する内容がわかる資料(カタログ、図面、写真、パンフレット、特許出願関係書類等)
  • 会社案内

2.新規に申請をお考えの方は・・・

 ①申請を検討されている中小企業者の方には、経営支援課 商業活性化担当まで事前連絡の後、説明資料を御準備の上、相談に来ていただくことを原則としておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当面の間は、電話連絡(028-623-3176)をいただいた上で、その後は担当者によるメール(k-kakushin@pref.tochigi.lg.jp)にて事前相談(ヒアリング及び内容確認等)を行うことに代えさせていただきます。(来庁・対面による相談をご希望される方は、電話連絡の際、ご相談ください。)

【説明資料】

 申請書案(下記の申請様式からダウンロードしてください。)もしくは 事前相談シート(エクセル:13KB)

 

事前相談が終了した後、正式に申請書類をご提出いただくこととしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。事前相談から受付までに時間を要しますので、申請をお考えの方は、お早めにご相談ください。  

 

!!注意!!

 いわゆる『ものづくり補助金』やその他の支援策の申請のため、経営革新計画の承認を得たいとのお問い合わせを多数いただきますが、申請書類受付までの流れ(上記①、②)を御理解の上、計画書の作成や事前相談をお願いいたします。

 なお、この場合、遅くとも当該補助金の申請期限の2週間前まで(厳守)に、下記資料を電子メールにてご送付ください。

 ・申請書案(ExcelもしくはWord)

 ・決算書3期分の写し(PDF) 

  ※申請書案の送付=受付ではありません。

 事前相談の状況により、『ものづくり補助金』等の申請期限までに受付できないこともございますので、余裕をもってご準備いただきますようお願いします。 

  

(1)申請様式のダウンロード

新規申請

1 Excel様式A
2 Excel様式B(別表1のうち『経営革新計画の内容及び既存事業との相違点』はWord等で作成してください。)

  3 Word様式

 4 チェックリスト

1~3のいずれかの様式を御利用ください。(Excelベースのものは付加価値額や給与支給総額の伸び率等が自動で計算されます。)

記入にあたっての注意点を(2)参考資料「中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」活用の手引き」26ページから48ページに掲載していますので、併せて御覧ください。

変更申請

(2)参考資料

3.承認企業

(1)承認企業

栃木県では、令和2(2020)年3月31日までに842件の経営革新計画を承認しています。

過去5年分の承認計画の詳細は、経営革新計画承認企業一覧(エクセル:206KB)を御覧ください。経営革新計画承認企業を年度別に掲載しています。

4.リンク集 

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お問い合わせ

経営支援課 商業活性化担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-3176

ファックス番号:028-623-3340

Email:k-kakushin@pref.tochigi.lg.jp