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更新日:2018年8月20日

経営革新計画について

栃木県では、「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業者等が新たな事業に取り組む「経営革新計画」の申請を受け付けています。

中小企業者等は、この経営革新計画の承認を受けることで、日本政策金融公庫による融資や信用保証の特例などの支援策を利用することができます。

経営革新とは、新商品の開発・生産、新サービスの開発・提供、新たな生産・販売方式の導入等の新事業活動を行い、経営の向上を図ることをいいます。

1.経営革新計画の概要

(1)対象者

  • 全業種の中小企業者が対象です。
  • 単独の中小企業者のみならず、グループ、組合等の多様な形態による取組も可能です。

(詳細は、経営革新計画の対象となる中小企業者(個人も含みます。)を御覧ください。)

(2)承認基準

経営革新計画の承認を受けるためには、次の1から3までの基準を満たす計画を作成することが必要です。

なお、計画期間は3年から5年です。

  1. 「新事業活動」に該当すること
  2. 「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」が年平均3%以上伸びること
  3. 「経常利益」が年平均1%以上伸びること

(詳細は、経営革新計画の承認基準を御覧ください。)

(3)支援策

承認企業に対して、各種支援策があります。詳しくは、2(2)記載「中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」活用の手引き」8ページから13ページを御覧ください。

(4)申請から計画実行までのプロセス

経営革新計画の作成→申請→県の承認→(個別支援機関による審査)→支援策の活用

(5)申請先及び申請書類

申請先

栃木県産業労働観光部経営支援課業活性化担当(電話028-623-3176)

申請書類

  • 経営革新計画に係る承認申請書(栃木県所定の様式)
  • 定款の写し及び登記事項証明書(履歴事項全部証明書)(法人の場合。個人の場合は住民票)
  • 最近2期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書の写し(これらがない場合は、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類)

  ※最近3期間の事業実績がある場合は、3期間分提出してください。

  ※「製造(売上)原価報告書」、「販売費及び一般管理費」も併せて御提出ください。

  • 経営革新計画で実施する内容がわかる資料(カタログ、図面、写真、パンフレット、特許出願関係書類等)
  • 会社案内

2.新規に申請をお考えの方は・・・

申請を検討されている中小企業者の方は、経営支援課 商業活性化担当まで必ず事前連絡の後、次の説明資料を御準備の上、相談にお越しください。

なお、お近くの商工会や商工会議所などの経営革新等支援機関においても、相談を受け付けています。

 または

(1)申請様式のダウンロード

 ※記載例を(2)参考資料「中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」活用の手引き」28ページから45ページに掲載していますので、併せて御覧ください。

(2)参考資料

3.承認企業

(1)承認企業

栃木県では、平成30年3月31日までに675件の経営革新計画を承認しています。

過去5年分の承認計画の詳細は、経営革新計画承認企業一覧(エクセル:171KB)を御覧ください。経営革新計画承認企業を年度別に掲載しています。

4.リンク集 

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お問い合わせ

経営支援課 商業活性化担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-3176

ファックス番号:028-623-3340

Email:syougyou@pref.tochigi.lg.jp