重要なお知らせ
更新日：2024年3月26日
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栃木県住生活支援協議会について
目次
栃木県住生活支援協議会の概要
居住支援協議会とは
県民一人ひとりが真に豊かさを実感できる住生活を実現していくため、行政機関と関係団体等の有機的な連携による協力体制を構築し、住宅セーフティネットの機能向上及び世帯構成に応じた住み替えの推進等を図っていくことを目的に、住宅セーフティネット法※第51条第1項に基づき組織するものです。
※住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律
※住宅確保要配慮者とは、被災者、高齢者、障害者、低額所得者など、住宅の確保に特に配慮を要する方々です。
栃木県住生活支援協議会とは
上記により、栃木県における福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的として平成26年7月に設立し、現在は43の団体により構成されています。
→栃木県住生活支援協議会会則（PDF：133KB）
また、会則第9条に基づき、以下の3つの専門部会を設置しています。
・あんしん賃貸住宅部会（運営要綱（PDF：61KB））
セーフティネット住宅登録制度の普及・促進等に関する調査・検討
・空き家・住み替え部会（運営要綱（PDF：71KB））
マイホーム借り上げ制度を活用した空き家・住み替え支援制度の構築に関する調査・検討
・公的賃貸住宅部会（運営要綱（PDF：66KB））
住宅セーフティネットの中核として住宅困窮者対策に関するネットワークの構築に関する調査・検討
お住まいにお困りの方
状況や目的に応じて、以下のような住まいの選択肢があります。
(1)県営住宅等
県や市町が建設した賃貸住宅で、低廉な家賃で使用していただくことを目的として建設された住宅です。
なお、入居申込者には条件がありますので、以下の県営住宅入居申込案内をご確認ください。
県営住宅入居申込案内はこちら→（栃木県住宅課 県営住宅入居申込案内ページ）
(2)セーフティネット住宅
住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅（セーフティネット住宅）として登録された住宅です。
セーフティネット登録住宅はこちら→（セーフティネット住宅情報提供システム（外部サイトへリンク））
(3)サービス付き高齢者向け住宅
住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えた住宅です。
サービス付き高齢者向け住宅はこちら→（サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム（外部サイトへリンク））
(4)公社賃貸住宅
栃木県住宅供給公社※が保有している賃貸住宅です。
※昭和40年12月1日に地方住宅供給公社法に基づき設立された栃木県の外郭団体
公社賃貸住宅のご案内はこちら→（栃木県住宅供給公社 公社賃貸住宅ご案内ページ（外部サイトへリンク））
居住支援法人について
住宅セーフティネット法第40条に基づき、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、見守りなどの居住支援を行う法人です。
ご自身でお住まいを探すことが困難な場合は、居住支援法人にご相談ください。
栃木県が指定する居住支援法人はこちら→（栃木県住宅課 居住支援法人の指定の状況ページ）
空き家をお持ちでお困りの方
「マイホーム借り上げ制度」を利用する
一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）が行う事業で、JTIが住宅を借上げ、入居希望者に転貸する制度です。
マイホーム借り上げ制度の詳細はこちら→（一般社団法人移住・住みかえ支援機構ホームページ（外部サイトへリンク））
空き家を「空き家バンク制度」に登録する
空き家の有効活用を通して定住促進等による地域活性化を図るため、空き家の売却・賃貸等を希望する人と利用を希望する人を繋ぐ制度です。
県内自治体の空き家バンク情報の詳細※は、各自治体にお問い合わせください。
※栃木県総合政策部地域振興課が運営する栃木県移住・定住促進サイト「ベリーマッチとちぎ」から、各市町の空き家バンクホームページへアクセスできます。（ベリーマッチとちぎ「住まいを探す」ページ（外部サイトへリンク））
空き家・空き室を「セーフティネット住宅」に登録する
賃貸住宅のオーナーの方は、セーフティネット住宅として、その住宅の所在する登録窓口（宇都宮市、その他の地域においては栃木県）に登録することができます。
セーフティネット住宅の登録についてはこちら→（栃木県住宅課 セーフティネット住宅の登録ページ）
