重要なお知らせ
更新日:2023年6月16日
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少子超高齢化社会では、若者の労働力不足が深刻です。子どもたちの教育に関わる教員や県民の安心安全を守る警察官、誰ひとり取り残さない社会の実現に欠かせない介護・福祉・医療など、誰かの役に立てる分野で働くことに魅力を感じる方々が増えるよう、職場環境の整備を進めていきます。
人口を増加させるためには、女性の働く場を整えることが効果的です。県内における女性の就職率を上げるために、企業や地域住民の「無意識の思い込み 」(アンコンシャスバイアス)を払しょくすべく、男女共同参画社会を推進します。
新型コロナウイルス感染症の影響で、コミュニケーションをとる機会が減りました。災害に強い街づくりの基礎には、地域コミュニティにおける顔の見える関係性の強化が欠かせません。また、子育て支援は、地域コミュニティの強化がスタート地点です。
(1)「地域の子どもは地域で育てる」顔の見える関係でセーフティネットを広げていくことをベースに、子育て支援を充実
(2)認知症やがんの患者、不登校児童生徒など、当事者やその家族が悩みを相談できる居場所づくりを応援
(3)県民ニーズや地域課題が、多様化・複雑化しているため、重層的支援体制を構築し、人と人とを繋げていくコーディネーターを育成
河川・山林の整備や農地を残していくことは、水害対策や地球温暖化防止に繋がります。
(1)遊休農地を活用するため、農家以外の方に農業に親しんでもらう仕組みや若者等に人気がある「有機農業」に対する理解促進
(2)鳥獣被害対策はもとより、ナラ枯れや近年被害が拡大しているクビアカツヤカミキリなどの外来生物対策の強化
(3)特殊詐欺被害の撲滅と被害防止啓発をさらに強化し、街頭防犯カメラを設置
街づくりの主役は県民です。自分の街を他人に任せきりで、安心した未来と自分の命が守れるのでしょうか。地域課題を一緒に解決していく、寄り添う議員として活動します。
(1)県出資法人等※を有効活用し、県が行う業務を見直すなど、事業の縮充
(2)企業版ふるさと納税や包括連携協定を活用し、民間企業等との公民連携を推進
(3)データに基づく政策立案(EBPM)の推進
県出資法人等・・・行政が直接事業を実施するよりも効果的・効率的などの理由より、栃木県が出資等している法人の総称
「誰がやっても変化しない」という諦めから、政治に無関心になっていくのも当然です。しかし、私たちの暮らしは、政治に直結しています。政治に無関心のままでは、みなさんの暮らしはよりよいものになりません。また、県政を身近に感じてもらえるよう、自ら県民のみなさんのもとへ出向いていき、一緒に街づくりを行い、SNSなどを活用して情報発信していきます。
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