栃木県税務システム導入等業務委託公募型プロポーザルの実施について

次のとおり公募型プロポーザルを実施して、委託業者を選定いたしますので、参加を希望される方はお申込みください。

栃木県税務システム導入等業務

別添「栃木県税務システム導入等業務調達仕様書」のとおり

導入：契約締結日から令和8(2026)年12月31日（木曜日）まで

運用保守：令和9(2027)年1月1日（金曜日）から令和13(2031)年12月31日（水曜日）まで

導入：1,210,000,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

運用保守：1,540,000,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

本プロポーザルに参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。

共同企業体の場合は、全ての構成員が次の1～6に掲げる要件を全て満たすとともに、代表構成員は7の要件を満たす者であること。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しないこと。
競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、「N2情報関連サービス」の入札参加資格を有する者であること。又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。
本プロポーザル実施に係る参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。
民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者であること。
栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。
複数の共同企業体の構成員となっての参加や、共同企業体構成員と単独の法人としての重複参加をしていないこと。
都道府県税務システムの導入及び運用保守の業務実績を有する者であること。