物流対策調査事業業務委託公募型プロポーザルの実施について

物流対策調査事業業務を委託する事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。本プロポーザルへの参加に際しては、実施要領を御確認の上、お申込みください。

1　業務の概要
（1）業務名
　物流対策調査事業業務委託

（2）業務目的

　産地間競争に打ち勝つため、本県の大消費地に近い地理的優位性を生かした物流や有利販売に向けて、2024年以降の流通構造の変化や本県産農産物の流通実態や本県のもつ強みに対する実需者ニーズ、鮮度保持技術及び他県の先進事例などを調査し、効率的な流通体制の構築に係る課題の調査とその解決策及び県産青果物の競争力強化のための施策について整理する。

（3）業務内容
　別添「物流対策調査事業業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。

（4）業務の履行期間
　契約日から令和7(2025)年1月17日（金曜日）まで

（5）契約金額の上限
　4,992,000円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。

2　参加資格要件
　参加者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

（1）地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4に規定する者でないこと。

（2）競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第 105 号）に基づき、入札参加資格を有する、又は契約締結時までに入札参加資格を取得する見込みの者であること。

（3）参加表明書及び企画提案受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成 22 年3月12 日付け会計第129 号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

（4）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による構成手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てがなされていない者であること。

（5）栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30条）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。

3　実施スケジュール

（1）業務委託の公募開始　　　　　　　　令和6(2024)年4月9日（火曜日）

（2）質問書の提出期限　　　　　　　　　令和6(2024)年4月19日（金曜日）正午